衆議院議員 河野太郎公式サイト

2013.04.11

国の決算書類の中に旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書というものがある。
昭和１２年９月１０日、臨時軍事費を一般会計と区別して戦時終局までを一つの会計年度として特別に整理することになった。
（臨時軍事費特別会計法）
この臨時軍事費特別会計は、「昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件」により、昭和２０年２月２８日に約８年半を一つの会計年度として終了した。
出納整理期間が同年５月３１日までとされ、６月１日以降の歳出歳入及び債権債務は一般会計が承継することとされた。
この特別会計の収入は１７３３億円、支出は１５５４億円、差引剰余金１７９億円。
ところが特別会計閉鎖後も、決算時点では明らかではなかった歳入歳出が頻発し、こうしたものを一般会計から再び切り離し、旧臨時軍事費特別会計分として別途整理することにした。
（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律　昭和２７年法律第４３号）
昭和２１年以降発生した歳入は４億９２８７万円（ほとんどが雑収入だが中には北支事件特別税４５５円、公債及繰替借入金２０４万円というのもある）。
同じく昭和２１年以降の歳出は、旧陸軍省所管分３５９億８２３万円、旧海軍省分所管分２２億４６９８万円、旧軍需省所管分０円。
旧陸軍省所管分を見ると
人件費　２９億３００８万円
物件費１６５億７７７５万円
機密費　　　　　３８３万円
一時賜金　　　　６６８万円
靖国神社臨時祭寄付金　７０円
臨時家族手当　　５９３万円
召集諸費　　　　６９７万円
俘虜収容費　　５１８６万円
軍政費　　１億９５３２万円
物資特別購入諸費　１４億６６０３万円
研究費　　　　　３８６万円
亡失金　　３億５８６０万円
諸払戻金　　　　　７７万円
償還金　　　　　　３３万円
行賞諸費　　　　　　３万円
土地建物利用費　　５０８円
特定処分金６億１８５０万円
帰還者携帯金交換費３２６２万円
連合軍押収金７億６６０万円
終戦処理費　　４７９４万円
目別不明瞭１２８億９４５４万円
しかし、この旧臨時軍事費特別会計の歳入歳出は１９７５年以降は発生していない。
さらにこの分の債権として１２７０万円の債権があり、４１４億２１９６万円の債務が残っている。
債権は、満州国軍事部軍政司長を相手に１０１２万円。これは「昭和１９年に旧陸軍航空本部による航空兵器関連機材・武器等の払い下げに係る物件売払代債権」。
さらに南満州鉄道株式会社相手に２１２万円。「昭和１９－２０年に旧陸軍燃料本部による軍需品の払い下げ（４９件）に係わる物件売払代債権」。
この二つの債権は、旧内務省であった厚労省が一般会計で継承している。
国庫の債務としては、まず、外資金庫を相手に３８０億２１９６万円。これは同金庫が設立される以前に朝鮮銀行、横浜正金銀行、南方開発金庫が政府にそれぞれ年３分５厘、年３分５厘、年９分で貸し付けた債権を外資金庫がまとめたもの。
さらにこれとは別に、横浜正金銀行が日歩９厘で政府に貸し付けた債権３４億円。
それぞれの債務の金利は特別会計が閉鎖されたときまでで、それ以降は金利はつかないことになっている。
南満州鉄道株式会社も満州国ももはや存在しないし、外資金庫も横浜正金銀行も存在しなくなった。さらに、１９７５年から４０年近く歳入歳出が発生していないのだから、そろそろこの旧特別会計も閉じるべきではないか。
万が一、歳出歳入が発生するようなことがあれば、一般会計で対応すればよいのではないか。
財務省にもう少し詳細の調査をお願いしたが、政府にもあまり資料が残っていないようだ。今年の決算行政監視委員会で、この旧特別会計の廃止、一般会計での承継を議決できるように詰めてみたい。
あの戦争の決算もそろそろ終わらせよう。

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