消費税と軽減税率

消費税の引き上げに併せて軽減税率を適用すべしという議論がある。
例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。
胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、(例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う)その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。
もし食料品に軽減税率を適用した上で、本来の税収を確保しようとすると、他の物品の消費税率は上がることになる。財務省の試算では、食料品全体に5%の軽減税率を適用すると、その他の物品の消費税率を12.5%にしなければ税収は確保できない。そのため低所得者も、食料品以外のものを買おうとすると10%より高い消費税率を支払わなければならなくなる。
食料品に5%の軽減税率を適用し、その分は税収が落ち込んでもよいから他の物品は10%の税率にするというならば、その税収を上げるために必要な消費税率は、軽減税率をやめれば、一律8.3%ですむことになる。
だから軽減税率を入れるよりも、一律の消費税率にして、低所得者には消費税増税分のなかから戻し税で返すほうがよい。戻し税ならば、低所得者だけが対象になり、高額所得者も恩恵を受けるということにはならない。
ただ、問題は、民主党政権のマイナンバーでは金融資産が把握できず、巨額の金融資産を持っていても給与所得などが少なければ低所得者に分類され、戻し税の払い戻しを受けることになってしまいかねない。
現実には軽減税率を導入すると、その適用範囲をめぐって巨大な利権が発生し、政治家や官僚が業界と結託することになり、大きな問題が発生することになるだろう。
国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる。
所得を全て消費すると仮定しても、15000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5%の引き上げによる支払い増額が15000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する。
 だからこの消費税引き上げに併せて、消費税による全額税方式の基礎年金への転換を実施すべきなのだ。
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