ASEANセンターを廃止せよ!

なんちゃって国際機関であるASEANセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。
なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。
どうも最初から、このASEANセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。
しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には1995年穀物貿易規約があるのみだという。
それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです!?
しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。
こんなデタラメはこのセンターだけだ。
外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。
だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ASEANセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がASEANセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。
その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。
そして今年の1月18日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびOBのうち、返済済み3名、分割で返済中1名、のこり3名を退職金の返済に応じるように説得中。
経産省、25名の対象者のうち返済済み7名、分割で返済中2名、10名を返済に応じるように説得中、6名は連絡が取れず。
国交省、11名のうち、4名が返済済み、1名が分割返済中、4名を説得中、2名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。
そして7月26日の報告では、
外務省対象者8人、返済済み3人、返済中4人、未返済1人
経産省対象者25人、返済済み10人、返済中3人、未返済12人
国交省対象者9人、返済済み4人、返済中2人、未返済3人
となった。
数字が合わない!
さらに、ASEANセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。
わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではASEANセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。
外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。
一事が万事、このようにいいかげんなのだ。
しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のIT企業の起業など、ASEANセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。
この間のASEAN各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ASEANセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。
結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ASEAN側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。
外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。
外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなASEANセンターの運営の責任を負うのか。



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