ASEANセンターを廃止せよ！
なんちゃって国際機関であるＡＳＥＡＮセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。
なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。
どうも最初から、このＡＳＥＡＮセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。
しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には１９９５年穀物貿易規約があるのみだという。
それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです！？
しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。
こんなデタラメはこのセンターだけだ。
外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。
だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ＡＳＥＡＮセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がＡＳＥＡＮセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。
その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。
そして今年の１月１８日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。
経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。
国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。
そして７月２６日の報告では、
外務省対象者８人、返済済み３人、返済中４人、未返済１人
経産省対象者２５人、返済済み１０人、返済中３人、未返済１２人
国交省対象者９人、返済済み４人、返済中２人、未返済３人
となった。
数字が合わない！
さらに、ＡＳＥＡＮセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。
わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではＡＳＥＡＮセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。
外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。
一事が万事、このようにいいかげんなのだ。
しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のＩＴ企業の起業など、ＡＳＥＡＮセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。
この間のＡＳＥＡＮ各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ＡＳＥＡＮセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。
結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ＡＳＥＡＮ側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。
外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。
外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなＡＳＥＡＮセンターの運営の責任を負うのか。
