動物愛護法改正案まとまる
2012.08.21
動物愛護法改正に関する四党協議がまとまったということで、自民党の環境部会が開かれる。
法改正の三点セットと呼ばれるもの。その一、要綱。
その二、条文。
その三、新旧対照表（略して新旧）
自民党の実務者協議の代表は、三原じゅん子参議院議員と松浪健太代議士なので、ひよっとして、五党協議になってしまうのではないかと思いながら、７０２号室に行くと、渦中の松浪代議士も出席している。五党協議にならないだろうね、と念を押すと、最近の報道に関しては私は取材を受けていないんです、と笑う。
週齢規制に関しては、法律には５６日と書き込みながら、施行後三年間はそれを４５日と読み替え、その後は別に法律で定めるまで４９日と読み替える。
そして環境省の予算で５６日の科学的なエビデンスを集める研究を行った後、五年を目途に５６日という法律を定めることになった。
これから研究をするのに、最初に５６日という数字が入っているのはおかしいのではないかという質問も出たが、了承された。
この週齢規制の生年月日に関しては、獣医師等（等には動物看護師が含まれる）が確認することが想定されている。
また、ブリーダーなどを第二種動物取扱業として届け出を義務づける。
さらに動物取扱業者などからの引き取り要請を都道府県等が拒否できるよう、拒否できる事由を環境省令で明記する。
マイクロチップの装着の推進、義務づけへの検討を行うことを附則で定めた。
ここまでの四党合意をその他の政党にも説明し、合意してもらえれば委員長提案で国会に提出することができる。
しかし、動物実験施設の届け出などが全く落ちてしまったので、吉野環境部会長、井上国対副委員長に対して、党議拘束の掛からない議員提案の修正案を認めてもらうように検討を要請した。
相当数の国民が関心を持っていながら、非公開の協議の場で合意されなかったというだけで議論のテーブルにも載らず、採決もされないというのでは、政治が国民の要請に応えていない。
今の国会の審議の進め方には、明らかに問題がある。事前に話が尽き、決着したものを追認しているだけになっている。
そうした国会運営そのものを変えるためにも、幅広い国民が関心を持ち、しかも議員提案の法律である動物愛護法の改正のようなものから、国会運営を変え、党議に縛られず、国会議員が一人ひとり自分で考えて結論を出すような議論の仕方に変えていくべきではないか。
