原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。

東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。

それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。

野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。

原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。

金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。

事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足し、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、電力会社にとっては動かさなければならないものになる。

さらに問題は、事故でしばしば止まったために、４０年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、現存する５０基のうち３５基にものぼる！

とくに、中越沖地震で重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽２－４号機、中部電力の浜岡５号機、美浜１－２号機、北陸電力志賀２号機の引き当て不足が大きいと金子教授は指摘する。

だから東京電力は柏崎刈羽原発を動かそう動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院も、必死に、美浜１号機の稼働期間を４０年からさらに１０年延ばそうとするのだ。

だから「野田政権の原発の再稼働問題」は、電力供給の問題ではなく、電力会社の経営を助けようという話なのだ。

関西電力は、なるべく安全投資を抑え、減価償却が少なくなった老朽原発を動かして設けようという老朽原発依存経営をやってきた。

野田首相の大飯再稼働を認めるという決定は、このビジネスモデルを追認している以外の何ものでもない。

今週の金曜日、７月６日にも官邸前の抗議活動が行われるそうだ。

原発ゼロの会は、抗議活動に参加しているみなさんからの要請で、官邸に対して、当日、官邸の中で「大きな音」を聞いているのではなく、「みんなの声」を直接、聞いてほしいと要請する。

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