国民新党の離脱よりも

2012.03.30

消費税増税に関する民主党内の内紛や国民新党の連立離脱騒ぎが報道されているが、消費税を上げるならば、対処しなければいけないことはたくさんある。

外国人観光客が日本国内で買い物をすると、現在は、手続をすれば消費税分を差し引いた金額をレジで支払うことになっている。

しかし、ヨーロッパなどでもかつてはそうだったが、この手続が悪用されたりして、現在は、空港などで出国時に払い戻すことになっている。

ヨーロッパなどでは、商店が、この消費税を払い戻すシステムを提供している企業と提携し、その企業の空港窓口で、消費者は支払いを受ける。どの通貨で支払いを受けるかは、消費者が選べる。

ヨーロッパに観光旅行に行く中国人の数と空港で払い戻しを受ける中国人の数は、かなり近いそうだが、日本の場合、消費税免税の手続をする数は、全体の七分の一という話もある。

今後、消費税が上がれば、払い戻しを受けようという観光客の数は増えるだろう。

また、現在の仕組みでは、日本人が買っているのに、パスポートを持った外国人が身代わりでレジで免税をうけるということができてしまう。消費税が引き上げられれば、これも深刻な問題になる。

レジでネットで支払うという方法ではなく、空港などの出国時に還付するということを考えるべきだが、今回の民主党案は、まったくそんなことを考慮もしていない。

不退転の決意というならば、内税外税の問題、医療非課税の問題、還付の問題、あるいはインボイスの問題等、議論すべきことをきちんとテーブルに載せるべきだ。



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