続 震災がれき

2012.03.23

宮古市に震災がれきの視察に伺う。

震災がれきの二次仮置き場では、従事している約200人のうち地元の雇用は約170人。罹災証明書を持っているのは約20%。

主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。

がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。

がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。

広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。

広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。

理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。

可燃物は、水分や塩分を含むようになったり、腐敗、発酵が進むと焼却には適さなくなり、コストはかかるが重油を足して燃やすか、さらにひどければ埋めるしかなくなる。しかし、処理をしていないヘドロのようになったがれきを埋めれば汚染のおそれがあるし、処理場の容量は限られているので、そう簡単に埋めるわけにはいかない。

再利用できる角材なども二、三年以上経過するとリサイクルには適さなくなる。

さらに、発酵熱による自然発火が昨年、数週間も続き、また、害虫の発生や悪臭もある。

宮古をはじめ今回の被災地は、山が海に迫っているところが多い。がれきの仮置き場になっているところは貴重な場所だ。宮古では、港湾施設と運動公園、野球場ががれきの仮置き場になっている。

処理が終わらなければ、こうした場所を利用することができない。

がれきは仮置き場に集められ、もう街中にはないのだから、がれきが復興を妨げているということはないなどと、したり顔して言う人はぜひ、被災地で復興にあたっている行政マンと直接、話をすることをお勧めする。

だから、地元で十年でも二十年でも時間をかけて処理すればいい、地元処理ならば雇用が増えるというのは、机上の空論だ。

放射能はもとより、粉塵、アスベスト、有毒ガス、水質汚濁などの検査は地元できちんと行われているが、規制値を大きく下回っている。

震災がれきを受け入れるとアスベストをはじめ有害物質がついてくると言う人がいるが、がれきは手で選別までしているので、言われなくとも現場ではきちんと調査して、安全を確認をしている、と現場の管理者の語気が強くなった。

ちなみに秋田県が昨日、県議会で報告した受け入れのための試験焼却のデータでは、宮古市のがれきの放射性物質の濃度は、キロあたり6ベクレル。

アスベストは、仮置き場は基準値以下、排ガスでは不検出。

広域処理に加わるかどうかは、自治体に選択権がある。自分で処理できるなら、自分で処理すればよい。自分ではとても処理しきれないという時には、県にがれき処理を委託すれば、県が広域処理を行う。

たとえば岩手県では、大船渡などは地元の太平洋セメントの炉で燃やせるので、広域処理の必要がない。

陸前高田は、水産系の廃棄物を燃やすために仮設焼却炉の建設を当初考えたが、建設しているよりも大船渡の太平洋セメントの炉で燃やす方がはやいので、2011年6月から太平洋セメントで燃やしている。

岩泉町は、県にがれきの広域処理を委託し、宮古市、岩泉町、田野畑村などで一緒に処理している。

がれきの処理については、被災地の希望を聞いて支援が必要ならば支援するべきだ。地元で処理すれば雇用が生まれるなどと、よそで勝手に言ってみても、地元には迷惑だ。

良いアイデアがあるならば、被災地に提案して、受け入れられれば被災地から直接、要望としてあげてもらえばよいのではないか。

がれきを広域処理するか地元処理にするか、被災地抜きに東京で議論しても意味はない。



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