党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。

あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。

最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。

ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。

そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。

来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。

この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。

組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組織の予算が出せるのか。しかも、新組織の発足は４月１日という。

自公政権が消費者庁を設置した時は、まず、内容を決めて設置法案を臨時国会に提出し、それに基づいて予算を組み、通常国会で予算と法案を成立させて、９月に組織が発足した。

原子力安全庁の他に原子力安全調査委員会なる委員会をつくることになっている。なぜ？
組織を混乱させて、役所のグリップを効かせようというのは霞ヶ関の常套手段だ。

言うに事欠いて、説明役の内閣審議官が、これは国会の事故調の後継機関だ、等という。立法府がつくった機関の「後継」を行政府がとやかく言うことはない。

なぜ、環境省なのか。環境省から出向している内閣審議官も認めているように、環境省は地球温暖化対策の一環として原子力にコミットしてきたからだ。いわば原子力ムラのすぐ脇に住んで、ムラの中に入りたい住民だ。

新組織は独立していますと政府は強調するが、法案提出や予算要求などは環境大臣がすることになる。大臣の意向に反したことはできない。

国税庁が財務大臣から独立しているだろうか。

民主党は、たしか２００１年に原子力の規制組織を三条委員会にする法案を国会に提出しているし、先の選挙のマニフェストにも規制組織を三条委員会で設立するとうたっている。

なぜ、今回、細野大臣はマニフェストに逆らって、以前出した法案と全く正反対の仕組みにするのだろうか。

政府の一員であるということは、この新規制組織の定める基準は、たとえば福島の原発事故の訴訟や長崎の黒い雨訴訟などを横目で見ながら決められることになる。政府に悪影響が出そうなら、この組織は様々な基準を曲げることだってできるのだ。

だから新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ。

危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ。

船が沈む時に、船長ではなくて政治家が舵を取った方がどうして良いのか、と塩崎代議士も不思議そうに質問していた。

独立行政法人原子力安全基盤機構は、新組織の所管になるが、統合されるわけではない。この能力の欠如した天下り法人は生き延びることにしたいそうだ。

４０年の運転期間になぜ例外が必要なのか、まったく意味不明。

多少意味があるのは、環境基本法をはじめ、放射性物質を適用除外にしている環境関連の法律の適用除外を全て外すことを確約したことぐらいだが、時期は不明だ。

ベントやバックフィットなど、わかりにくいカタカナはすべてわかりやすい日本語に直すことは約束させた。

しかし、どこの役所のどの権限を統合し、どの権限を残すのか、そこは未だ不明だし、人材をどこから連れてくるのかもわからない。

自民党は、原子力規制委員会法案（仮称）という対案を準備する。