自民党エネルギー政策議連の提案(たたき台)

2011.12.16

自由民主党エネルギー政策議連で提案する、「新しい日本のエネルギー政策の提案」の議論のたたき台です。

ひろく皆様からのご意見をお待ちしております。
 http://www.taro.org/contact/ より、ご意見をお寄せください。

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「新しい日本のエネルギー政策の提案」(案)

商業用原子炉の新増設は今後、行わない。

運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。

現在国内にある原子炉(54基)の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。

原子力安全庁は三条委員会として新設する。

原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。

原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分の予算にその大部分を組み替える。

環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。

全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその最終処分責任を電力会社から国に移管する。

電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する。

電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。

東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、配送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門、配送電部門は再上場する。

高速増殖炉は、全ての原子炉がフェードアウトされる時期に実用化が間に合わないので開発を中止する。

「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。「もんじゅ」に替わる国の研究施設を地域に設立する。

六カ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。再処理工場に替わる国の研究施設を地域に設立する。

再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。

日本が保有するプルトニウムを国際管理に移管する。

使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。

使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期中間貯蔵施設を建設する。

日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除洗技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。

原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。

NPTに加盟していない国との原子力協定を速やかに破棄するとともに、NPTに加盟していない国々に対するいかなる原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。

企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、2020年までに国内の電力需要量20%削減、2050年までに国内の電力需要量40%削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。

スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。

再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。

2020年までに再生可能エネルギー(水力含む)で電力需要量の20%をまかない、2050年までに再生可能エネルギー(水力含む)で電力需要量の50%をまかなうための導入目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。

国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。

高圧直流電線によるアジアグリッドの研究を進める。



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