みんなの党、共産党、社民党、国民新党の四党の政策責任者から、民自公の三党の政調会長に、強い申し入れがある。

再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。

調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。

しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。

法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。

この人選には、民自公の政策責任者が関わっているらしいが、自民党内でも議論がされず、政調会長が承認しているから直せないといった極めて意味不明の後ろ向きの反応が返ってくるばかりだし、今回申し入れをした四党にしてみれば、全く協議の場すらなかった人事案件だ。

この法律を速やかにかつ円滑に実施するために各党は国会同意人事に協力することをうたっていたのだが、こんないい加減な人事案が提出されるようでは、野田政権の再生可能エネルギーの促進に対する真剣さが疑われる。

それどころか、こんな人事案が提出されるようでは、エネルギー政策の転換にまじめに取り組もうとしているのか、あるいはほとぼりが冷めるのを待ってもう一度原子力回帰を図ろうとしているのかすら疑われる。

政府は人事案をただちに取り下げ、提出し直すべきだ。