100年もたない100年安心年金

2011.10.24

年金利権を守ろうと悪あがきする厚生労働省となんにもわからずに厚労省の言いなりになっている厚労大臣が、小手先の弥縫策を繰り出しているうちにも年金財政は悪化している。

2004年に自公政権が行った年金改革は、「100年安心」という噴飯もののキャッチフレーズで、標準世帯の年金給付は現役世代の平均収入の50%を上回りながら、厚生年金の積立金は100年維持されるということを宣伝した。
(100年で積立金がなくなるならば、101年目からはどうするのだろうか)

しかし、鈴木亘学習院大学教授が、2009年末までの実際の経済の数値を入れて、その後は2004年改正で使われた前提条件を入れて試算したところ、厚生年金の積立金は2055年で枯渇する!

次の世代が前の世代の年金の財源を負担するという現在の賦課方式では、少子化で次の世代がどんどん減っていく中で、年金の支給額を減らしていくか、次の世代の負担を増やすか、(あるいは厚労省のように年金支給年齢を引き上げていくか)しかない。

少子化が続く中では、賦課方式から積立方式への移行が必要だが、現役世代が自分の将来の年金のために積立を始めると、現在の賦課方式の下で年金を受け取っている高齢者の年金の財源がなくなってしまう。

その切り替えのために年金の積立金が必要になってくる。もちろん積立金だけではまかないきれないので超長期の国債を発行して(そうしないと年金の切り替え時の負担が一つの世代に集中してしまって不公平になるから)、立て替えていくしかない。

その切り替えに必要な年金の積立金が強欲な厚労省の官僚と無知な大臣のために浪費されている。

原子力政策と同様に、年金政策もかつての自民党が誤った政策だ。これこそきちんとかつての過ちを認め、与野党で協調して、持続可能な年金制度に移行させなければならない。

小手先の修正をやめ、一刻も早く制度の抜本改革を始めなければならない。



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