なんだかこのブログ、最近は原発の問題点指摘ブログのようになってしまった。他の話題も書いてみたいのだが、今日も原発関連になる。

ちなみにもう一つの話題は、外務省が外務委員長を瞞したという話題で、これはもうちょっと調べてから。たぶん、何人か首を洗い始めてくれていると思うが。

さて、年間２００億円以上の公費が投入されていながら、今回の東京電力福島第一原発事故で、オフサイトセンターが全く機能しなかった原子力安全基盤機構（JNES）の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が開催されている。

この組織は、２００３年頃以降急速に高齢化が進んだ。原子炉メーカー等からの高齢者の中途採用が多く、若い人材の育成が全く行われてこなかった。

毎年の採用の中で新卒者が１割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した５０歳以上の者が大量に採用されているのは非常に不可解。

検査される側の人間が次々と検査する側に異動しているだけではないか、それできちんと検査ができるのかという強い疑問がある。しかも、検査ミスがしばしば指摘されているという。この体制で大丈夫なのか。

分科会でも「中途採用者も前企業を退職してきているから大丈夫」という説明が平気で行われる。この事故が原子力村が引き起こした事故だという認識を未だに持っていない。

メーカーからの中途採用に関しては、「（検査について）目をつぶってもプラントが分かる必要」。そうした人材を育成するのではなくメーカーから高齢の技術者を採用するというのでは、この組織も原子力村の企業人事の高齢者対策の一環を担っているという点で、ムラに組み込まれていることがはっきりした。

だから結局、検査も元の同僚達がやっているのだから「ちゃんとできているはずだ」という認識になりがちで、それが不祥事につながるという指摘のとおり。

また、この独法に対する２００億円の運営費交付金の半分が研究に充てられているが、その成果の検証がないままに１０年、１５年も続けられている研究がある。果たして妥当性があるのだろうか。委託先との関係が疑問視される。

あれだけの事故が起きてもどこ吹く風という組織だ。