クラスター爆弾禁止条約は、日本を含む１０８カ国が署名、５７カ国が批准して、２０１０年８月１日に発効した。

この条約は、クラスター爆弾製造への投融資を「支援の禁止」の条文で禁止している。

現在、世界中で、次の八社がクラスター爆弾を製造している。

Norinco（中国）
SPLAV（ロシア）
Alliant Techsystems（米国）
Hanwha（韓国）
Lockheed Martin（米国）
Poongsan（韓国）
Singapore Technologies Engineering（シンガポール）
Textron（米国）

オランダのパックスクリスティとベルギーのネットワークフランデーレンは、毎年、クラスター爆弾の製造企業に対する世界各国の金融機関の対応をまとめた報告書を発表している。

報告書は、金融機関のうち、クラスター爆弾製造企業への投融資を禁止している金融機関（Hall of Fame）、不十分ながら取り組みを進めている金融機関（Runners-up）、クラスター爆弾製造企業に投融資している金融機関（Hall of Shame）を格付けしている。

Hall of Fameには、２３の金融機関が掲載されているが、日本の金融機関はゼロ。

Runners-upには、世界で２４の金融機関が掲載されているが、日本の金融機関はゼロ。

住友三井フィナンシャルグループが、「クラスター爆弾の製造を目的とした投融資」を禁止したとして、Runners-upに近い金融機関として取り上げられたものの、クラスター爆弾を製造する企業に対する投融資を禁止すること、投資銀行業務および資産運用業務にもそのルールを適用しない限り、Runners-upの対象にならないとされている。

Hall of Shameには、１６６の金融機関がリストされ、日本の金融機関から、大和投資信託、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、みずほ銀行、野村、住友信託銀行の五社が含まれている。

全銀協は、クラスター爆弾製造を目的とする与信を行わないと明言をしているものの、日本の金融機関の更なる取り組みが必要だ。

原発事故をみるにつけ、メディアをはじめ各社が企業の社会的責任を果たしていれば、防ぐことができた悲劇が少なくないことを痛感する。

その意味で、クラスター爆弾を製造している企業への投融資に関する日本の金融機関の対応をもっと社会が注目していくべきだろう。