さあ、特別会計を廃止しよう!

2011.09.05

tokubetsukaikei.docx

第三次補正の財源の議論が始まっているが、国債整理基金などの剰余金の取扱について、財務省がまた、訳のわからんことを言い始めている。

財政の内容をわかりやすくするためにも、また、来るべきプライマリーバランスの議論の前提を整理するためにも、特別会計の廃止が必要だ。

現在の予算では、特別会計とのやりとりでいくらでもプライマリーバランスをでっち上げられるので、プライマリーバランスを実現するためにはその前に、特別会計を廃止し、一般会計への統合が必要だ。

自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革担当チーム(河野太郎(ただし現在役職停止中)、平将明、古川俊治、柴山昌彦、熊谷大、磯崎仁彦、三原じゅん子)は、特別会計の廃止および一般会計への統合に向けて作業を進めてきた。

以下、チームの提言を述べる。わかりにくいかもしれないので、図を参照のこと。なお、関係各省庁からはヒアリングを行い、統合の実現性については確認済み。

新政権の行政刷新もこれぐらい抜本的にやってもらいたい。
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基本方針
プライマリーバランスの均衡を図るために、特別会計を廃止し、全てのフローを一般会計に統合する。

ただし、ストックの管理のために積立金特別会計を新設し、各種積立金はこの特会のなかにそれぞれの勘定を設置して管理する。この特別会計から派生するフロー資金は、歳出歳入全て一般会計を経由する。

地方共有税特別会計を設置し、旧地方交付税及び譲与税財源を直入する。直入額があらかじめ定められた一定金額を下回る場合は、その金額との差額のみを一般会計から繰り入れる。この地方共有税特会資金の配分は国が関与せず地方六団体が行う。

債務の償還に関する国債整理基金を設ける。現在の各特別会計の余剰金で特に将来決まった使途のない『埋蔵金』は一括して国債整理基金に繰り入れ、債務の償還と将来の利払いの削減に充てる。

フローを一般会計に統合することにより、手数料等における負担と給付の関係性を絶つ。また、一般会計内の電波管理料など特定財源となっているものを一般財源化する。

一覧性の維持と収支関係の把握の容易性のために、一般会計の中に一般勘定、借換収支を管理する借換勘定、積立金特別会計へのストックの繰入操出に関する積立金繰入操出勘定、各種再保険の保険料と保険金を積立金特別会計に繰入繰り出しするための再保険勘定の四勘定を設ける。

一般勘定の中に収支のつながりの強いものの関係性を示すために年金関係収支、医療関係収支等の「関係収支」を掲げる。

個別特別会計について

1.エネルギー特別会計
エネルギー需給勘定は一般会計に統合する。
インペックス(国際開発石油)株式の配当等雑収入は一般歳入に統合する。
剰余金は国債整理基金に繰入れる。

電源開発促進勘定は一般会計に統合する。
剰余金、周辺地域整備基金は国債整理基金に繰入れる。
雑収入は一般歳入に統合する。
現物の備蓄は積立金特別会計で管理するが、利払い等のフロー資金は一般会計で支出する。

2.特許特別会計
一般会計に統合する。

3.社会資本整備事業特別会計
道路整備勘定は一般会計に統合する。
治水勘定は一般会計に統合する。
港湾勘定は一般会計に統合する。
空港整備勘定は一般会計に統合し、負債は積立金特別会計に移管。
航空機燃料税の2/13は地方共有税特会に直入する。
業務勘定は一般会計に統合する。

4.年金特別会計
基礎年金勘定    一般会計に統合、年金関係収支に掲載
国民年金勘定    一般会計に統合、年金関係収支に掲載
厚生年金勘定    一般会計に統合、年金関係収支に掲載
健康勘定    一般会計に統合、医療関係収支に掲載
児童手当勘定    一般会計に統合
福祉年金勘定    一般会計に統合
業務勘定    一般会計に統合
保険料、拠出金、運用収入、積立金取崩等は一般会計に繰入れ、年金関係収支、医療関係収支に掲載する。
保険料のうち年金給付以外に使われるものは分離し手数料とする。
厚生年金積立金、国民年金積立金、基礎年金勘定の3号積立金は積立金特別会計に移管し、歳出分は一般会計に繰入る。
児童手当積立金は国債整理基金に繰入る。

5.労働特別会計
雇用勘定は一般会計に統合する。
雇用保険関係収支を新設する。
雇用保険積立金は積立金特別会計に移管し、一般会計経由で失業給付の財源に充てる。
労災勘定は一般会計に統合する。
労災関係収支を新設する。
労災保険積立金は積立金特別会計に移管し、一般会計経由で保険給付の財源に充てる。

徴収勘定
石綿健康被害救済事業は一般会計に統合する。
石綿健康被害救済関係収支を新設する。

6.自動車安全特別会計
自動車検査登録勘定は一般会計に統合する。

保障勘定と自動車事故対策勘定を統合し、一般会計から貸付金合計5893億円を勘定に戻したうえで、ひき逃げ・被害者の被害者救済の保障金支払いのための剰余金積立及び重度後遺症被害者救済向けの積立金は積立金特別会計に移管し、また、平成13年以前の再保険のための積立金は積立金特別会計に移管の上、必要がなくなり次第廃止する。
その他については一般会計に統合

7.外国為替特別会計   
資産、債務は積立金特別会計に残すが、資産、債務から生じるフロー資金は全て一般会計に統合する。
現在の積立金は国債整理基金に繰入る。

8.財政投融資特別会計
財政融資資金勘定は一般会計に統合し、財投収支に掲載する。
貸付金等は積立金特会に移管し利子収入などは一般会計に繰入る。
金利変動準備金は国債整理基金に繰入る。
投資勘定は一般会計に統合し、財投収支に掲載する。
NTT、JT株、出資金等は積立金特会に移管し、配当金などは一般会計に繰入る。
特定国有財産整備勘定は一般会計に統合する。

9.食料安定供給特別会計
一般会計に統合し、国有農地、米麦は積立金特会に移管する。
米麦の買入費の手当は一般会計で行う。
食糧証券の発行及び年度をまたいだ償還を認める手当をする。
米麦関係収支に掲載する。
毎年の変動が大きい交付金は積立金繰入操出勘定で行う。

10.貿易保険特別会計
一般会計に統合し、積立金は積立金特会に移管する。
法人形態は別途検討する。

11.農業共済再保険特別会計
一般会計に統合し、積立金は積立金特会に移管する。

12.地震再保険特別会計
一般会計に統合し、積立金は積立金特会に移管する。

13.漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
一般会計に統合し、積立金は積立金特会に移管する。

14.森林国営保険特別会計
民営化、キャッシュフローについては国が再保険する。

15.国営林野事業特別会計
一般会計に統合し、負債は積立金特会に移管する。

16.国債整理基金
国債整理基金として償還、利払いを行う。
借換債の発行、償還は一般会計の借換勘定の中で行う。



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