電力料金が上がっている。

標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。

２０１１年
２月　６２３４円
３月　６２５１円
４月　６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む)
５月　６３９０円
６月　６４７４円
７月　６５８４円
８月　６６８３円
９月　６７７６円

実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。

平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。

原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。

電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが月々行われる。

実際に原子力の割合が上がろうが、下がろうが、料金に反映されるのは料金改定の時に決めた想定上の原子力の割合だ。

今年の５００円の料金引き上げは、全て、燃料コストが上がったこと、つまり石油、石炭、天然ガスのコストアップを反映している。

原発が止まって、電力会社は、石油や天然ガスをたくさん買っているが、それも関係がない。この５００円増は、量ではなく、コストの反映だ。

つまり、再生可能エネルギーの買い取りを入れると、一般家庭の電気代が月にいくら増えるという議論があるが、再生可能エネルギーがほとんどはいっていない現在の電源構成では、化石燃料の高騰であっという間に月に５００円以上電力料金が高くなっている。

平成２０年９月の電力改定以来、もっとも電力料金が高かった時は７２０６円まで上がっている。一番安い時は６０５１円だから、燃料費の乱高下で月に１２００円も料金が変動している。

固定価格買い取り制度で、多少、電力料金に買い取り費用が上乗せされても、それによって化石燃料への依存が減っていけば、電力料金はむしろ安定する。

特に今、１ドル７７円だが、円安になれば、化石燃料価格は上昇する。だから今、再生可能エネルギーをできる限り増やしていくことが必要だと思う。買い取りのコストは、燃料費の高騰よりも安い。

原発が止まり、想定の電源構成よりも石油やガスを大量に買わなければならない電力会社は燃料コストが増える。今の仕組みでは、それを消費者に転嫁することはできない。だから電力会社はコストが増え、赤字になる。もちろん経営努力でコストを削減するべきだ。

赤字が続くから料金改定をという声が出るかもしれないが、ここはきちんと電力会社に経営努力をさせるべきだ。広告宣伝費だけでもあれだけ垂れ流しているのだから。