衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.04.14

経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。

してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。

東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こういう国有化は十分に検討の余地がある。

送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。

今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、メディアが、経団連が、評論家が、そして学者が何を主張するか、国民は気をつけていなければならない。

再開された仙台空港に飛んだ第1便は、15歳未満の小児から脳死下で提供された肺を移植のために運んでいた。

128例目、法改正後42例目、そして家族承諾39例目の臓器提供は、日本で初めての小児からの脳死下での臓器提供となった。

平成20年に13件だった脳死下での臓器提供は、平成21年には7件と半減。平成22年は1月から7月17日の間に3件。

それが平成22年7月17日の改正法が施行されると、22年の残り約5ヶ月で29件の脳死下での臓器提供が行われた。それまでの一年間の臓器提供数が13件だったから、法改正の意義は大きい。

今年に入ってから今日まで、13件の臓器提供があった。震災の影響か3月は全く臓器提供がなかったが、それでもこの数字になっている。

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