自民党本部で東京電力からヒアリング。

東電は、今年の夏の需要をピーク時で5500万kWと予測して、それに対する供給が、3月25日時点で揚水発電なしで3600万kW、揚水発電を入れると3800万kW。それが今年の夏までに揚水発電なしで4650万kWに復旧するという。

さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで5000万kWまではめどがついたと発表。

揚水発電のベースがそれに200万kW上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。

これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が130万kWと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が110万kW。このうち130万kWは需要予測にカウント済というが、東電の言い値でも110万kWは需要を減らせる。

東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだか、それについては東電は今日は資料を出してこない。

こうしたプレゼンに対して、1．需給調整契約の内容をきちんと出すこと、2．中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、3．「マスメディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビCM、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、AC（電力も入っているが）でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはやめることを主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間になった。再度、東京電力の出席を求め、散会。

夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと情報が公開された状態で議論する必要がある。

また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になっていた。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。この他の法案についても全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないというこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。