311以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。

特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。

エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。

今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、40年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ2050年までに日本の原発は止まることになる。

具体的には、2020年までに20％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。

　　　　　　　　　　　2010　　　　2020
省エネ　　　　　　　　　－　　　　20％
再生可能エネルギー　　10％　　　　30％　（37％）
原子力　　　　　　　　25％　　　　10％　（13％）
天然ガス　　　　　　　25％　　　　25％　（32％）
石油石炭　　　　　　　40％　　　　15％　（18％）
（　）内は2020年の電力構成に占める割合

最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー100％を実現する。

欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネルギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー100％のシナリオを掲げ始めているが、その多くは2050年に再生可能エネルギー100％を打ち出している。

日本も、政治主導で2050年に再生可能エネルギー100％を目指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進めるべきだ。

2005年、太陽光発電の年間生産量は、1759MW、日本のシェアは47％だった。それが、経産省と電力会社、与野党の原発族の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていった。
　　　　年間生産量　　　日本のシェア
2005　　　　1759MW　　　　　47％
2007　　　　4729MW　　　　　25％
2008　　　　7350MW　　　　　18％
2009　　　 10000MW以上　　　12％

この10年、全世界の自然エネルギーへの投資は、驚くべき勢いで増えている。
2002　　 220億ドル
2003　　 270
2004　　 350
2005　　 600
2006　　 930
2007　　1480
2008　　1550
2009　　1865
2010　　2430

2010年末に全世界の風力発電の設備容量は1億9千万kW、それに対して原発は3億8千万kW。このまま推移すれば、あと5年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い抜くことになる。実際は、市場の拡大により、あと3年で風力と原子力の設備容量は逆転するだろう。

日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を解き放たなければならない。