衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.01.03

通常国会の開会もいつになるかわからない中、新しい年が来た。

さて、菅内閣は、再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命を故意にしないという法律違反を犯し続けている。

この問題を所管する蓮舫大臣は、昨年からずっと、この委員会に関する任命は法律で決められたことではあるが、今年の通常国会に新しい法案を出すからやらなくていいのだと言い続けている。

彼女が参議院の規定に違反して商業雑誌のために高額な衣装を身にまとって院内で撮影をしたことについて、あまりとやかく言ってこなかったが、菅内閣が法律違反である状況を担当大臣が解消する努力を全くしてこないことを見ると、彼女の規範意識を問わざるを得ないことになりかねない。

こうしたことを認めると、特例公債法案を国会に提出するから国債を勝手に発行します、郵政再国有化法案を提出するからとりあえず日本郵政を民営化します、派遣法改正案を国会に提出するから派遣をとりあえず禁止します．．．．ということになる。

さらに、国交省の資格についてのヒアリングの最中に、前原前国交大臣が、在任中にうっかり見逃してしまった現役出向の拡大が既に悪用されて、国交省の現役出向が増えていることもあきらかになった。

民主党政権の公務員制度改悪に目を光らせていなければならない。

1月7日朝8時には、シャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがみんなの党と共同勉強会を開始する。昨年、共同提案した国家公務員法の改正案を共同で、一部修正するための作業を開始する。

同じチームによる特別会計の廃止プランに関しても、我々の提案するプランに対する各省のヒアリング作業が始まる。

山のようになった質問主意書も開会と同時に提出できるように準備をしなければならない。これに関しては、馬鹿みたいな答弁書を出してきた経産省や国交省の責任が大きい。これまでの答弁書に関して、きちんとした謝罪と再答弁があれば、一主意書一質問などというお互い手間暇のかかることをしなくて済む。経産省や国交省以外にとっては本当にはた迷惑なことだと思う。

再答弁がなければ、これまでの主意書も出し直すことになるので、今度は経産省と国交省が山のような主意書と取り組むことになる。どうするかは経産省の秘書課と国交省の河川局、道路局にかかっている。

さらに、来週には国会改革の拡大グループの勉強会もスタートし、八人の論文を発表する作業も継続している。

社会保障に関する勉強会もスタートさせる。

日本が再び動き出す一年にしよう。

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