一月四日からでも

2010.12.26

野党の中に、というよりも自民党の中に、通常国会冒頭にも菅内閣の問責決議案を出すという話があるようだ。

問責された仙谷官房長官が辞任しなければということらしい。

しかし、それは間違っていると思う。

たしかに民主党政権の予算案はひどい。税制改革もそうだ。菅内閣が辞めた方が国のためになるだろう。しかし、総選挙での民意を反映したのが現在の内閣だ。

経済がひどい状況の中で、政争をしている余裕はこの国にはない。予算審議をほったらかしにして足の引っ張り合いをするのではどこかの発展途上国の政治と同じだ。

参議院は問責決議案などを封じるべきだ。そして、官房長官が辞任するか否かにかかわらず、正月そうそうの国会召集を野党は求めるべきだ。

税法をはじめ、予算関連法案を成立させるためには野党の賛成が必要だ。だからまず、財政健全化責任法案を与野党で成立させ、予算と税制を修正させて年度末までに成立させる。

そして消費税の議論と年金制度改革、医療制度改革をスタートさせる。

これが今、政治に求められている。

小沢一郎の政倫審や仙谷長官の辞任は枝葉の先のことだ。自分の政治資金をきちんと説明できない政治家など、今の日本に必要ない。国民がそんな政治家を淘汰する。政争で、この国の未来を失ってはならない。



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