いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。

那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。

検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。

処分保留にするならば、午前中の某大臣のように、「日本は法治国家だ。（日本が）超法規的な措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側の対応が）よりエスカレートしていくところがあるのだろう」なんていわなければいい。閣内で方針を議論して、きちんと整合性がとれた発言を閣僚はすべきだ。

今回、「漁船」が海上保安庁の巡視艇に衝突したときの映像がある。なぜ、事前にきちんと公開しなかったのか。刑事訴訟法では裁判の証拠は事前に公開はできないのだが公益性がある場合は例外だ。公益性を念頭に置いた証拠品の公開ならば、これも法務大臣の指揮の下に公開することはできただろう。

政府に入った政治家が、きちんと国内法に則って処分をしながら、中国とも落としどころを探るというのが求められていた菅内閣の役目だったのではないか。

さて、では、これからどうするのか。

一つは自民党はすでに意見をとりまとめたが、防衛大綱の問題がある。近隣諸国がみな、近年、国防費を倍増させているときに日本は横ばいを維持してきた。防衛費をどの程度まで増やしていくのか。また、現在はできないとされている武器の共同開発に踏み込むのかといった議論をしっかりと国民を巻き込んでやるべきだ。民主党左派に現実を見ることができるだろうか。

レアアースなどを含め、経済的な日中の関係をどうしていくのか。お互いの関係を深め、相互依存を強めることで安定を保つのか、常にある程度の代替策を用意できるようにしておくのか。現実に何ができるのかを見極め、どこまで、何をやるか検討が必要だ。

日米の同盟関係を深化させ、相互の信頼関係を強めていくこと。民主党政権に本当にできるのか。

お互いの妥協で北方領土問題を解決し、ロシアとの良好的な関係を築いていくこと。サハリンの天然ガスをはじめとするロシアからのエネルギー資源を輸入し、シベリア開発の資金と技術を提供する。日ロ関係が良好であることは、日中、露中関係に大きな影響を及ぼす。

国連の安全保障理事会に代わる問題解決の枠組みを作り上げること。中国が拒否権を持ち、しかもアメリカも本気ではないなかでの常任理事国入りは、もはや非現実的な話になったし、経済ではG20がG8に取って代わりつつあるときに、P5あるいはP5プラスアルファで対応できるだろうか。日本としては、安保理入りを目指すのではなく、安保理に代わるものを組み立てるべき時にきているのではないか。僕は真剣にNATOへの加入（つまりNATOの北太平洋への拡大）の道を探るべきだと思う。
安保理入りを目指さないならば、国連への任意拠出金を大盤振る舞いする必要もなくなる。

今の外務省は、NGOを外交に利用する能力を全く持っていない。そろそろ外務省に新しい血を入れて、オールジャパンで外交をやる体制を作らなければならない。例えば、中国が途上国に出しているODAが、その地域で環境破壊につながっていないのか、移転の補償が適切に行われているかなどのチェックをしているNGOがある。外務省はこれまで無視してきたが、積極的に後方支援をするべきだろう。他にもいろいろな活動をしているNGOを支援するべきだ。

菅首相は国連で、GNI（Gross National Income）の0.7％を途上国支援にあてるという国際約束を受け入れた。日本のODAは現在、0.13％しかない。つまり、現在のODAを七倍に増やすという約束だ。本来、これを2015年までに達成するというのが国際的な約束だが、さすがにそれにはコミットしなかった。しかし、日本が現在の財政状況の中でODAを七倍に増やすことはありえないだろう。できない約束はやめるべきだ。

ODAを半減し、外交力を向上するために予算を使うべきだ。外交力向上のためにODAを増やすという詭弁はやめるべきだ。外交力がないから札ビラをきるしかないのだ。

北朝鮮のミサイルと同じで、起きてみて国防や外交の必要性がわかる。やはり政治家が普段から外交に関する発信を積極的にしなければならない。