民主党の代表選挙が注目を浴びているが、自民党は粛々と構造改革につながる経済対策を打ち出していかなければならない。

雇用状況を改善するためには、現在の正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める新たな雇用ルールが適用される雇用形態を作り出す必要がある。例えば、企業が新規分野に進出するときに、その分野から撤退するときには解雇できるというルールで雇用を認めたり、その地域から撤退するときには解雇できるという地域限定の雇用ルールやある業種から撤退するときには解雇できるという業種限定の雇用ルールなどを策定し、正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める必要がある。

日韓、日米、日欧、日豪、日ASEANなどのFTAは待ったなしだ。

リスクマネー、リスク資産に対する税の優遇措置を取り入れるべきだ。配当やキャピタルゲインに対する優遇だけでなく、長期保有などの条件を付けるとして相続税などにも優遇措置を取り入れてもよい。発展するアジア経済から日本経済が利益を得るために、アジア株を日本の家計が持つことを奨励する税制でもよい。

RPS法を即座に廃止し、全面的かつ徹底的な再生エネルギーの固定価格買い取り制度を導入するべきだ。原発のバックエンドのコスト負担を再生可能エネルギー業者にも負担させるなどのエネルギー政策の「加納汚染」を即時徹底的に排除する。

農作物の品目ごとの生産者協会を設立させ、農作物の海外輸出を戦略的に増やしていく。農業政策は、これまでの農水省、農水族の政策からの抜本的な転換が必要だ。

米軍基地のあるすべての自治体に、（日本語以外を）英語で教える公立の小中学校を設立し、自治体内の希望者は米軍の子弟と一緒にそこへ通えるようにするべきだ。

明らかに増えすぎた大学を淘汰し、本当に世界で最高水準の教育、研究機関を作るべく、選択と集中を図るべきだ。

法人税率の引き下げと外国からの進出企業には進出当初に更なる税制の優遇措置を講ずる。

競争力のない企業や業種を延命することに税金を使う旧態依然とした経済政策から一気に脱却する必要がある。

民主党がこの二週間、代表選挙で何もできないならば、自民党が経済対策の議論を大々的に始める必要がある。