金曜日、大津駅前のホテルコムス泊。
事業仕分けの資料を読み込む。

土曜日
8時半、仕分け人ホテルロビー集合、大津市役所へ。

9時半から開会式。
僕は第一班。コーディネーター、外部評価者3人、市民評価者3人の布陣。

1　大津市たばこ小売り連盟補助金
タバコ税は自治体の収入になるので、大津市内でのタバコの売り上げを維持するための販促品への補助金。

タバコは大津市で買いましょうというライターとゴミ袋をもらったからといって、市内でのタバコの売り上げが増える／維持されるというのは考えにくい。

市内に600あるタバコ販売者のうち160しか連盟に加入していない。

しかも、販促の効果測定なし。

この事業、判定は不要。

タバコによる市民の健康被害を考慮に入れず、税収の確保というならば、もっとタバコの市内での売り上げにつながることをやるべきではないか。

例えば、一般のタバコ屋さんやコンビニのフランチャイズ店のように税収が大津市に入るところには「ここの売り上げは市税収入につながる」という目立つポスターを貼る。

成人式で、市長の式辞の前に、タバコは市内で買うと市に税収が入ることを説明する。

市役所に転入届を出しに来た市民に対して、タバコを市内で買うことを勧める、など。

 

2　おおつ健康フェスティバル
一般会計からの支出100万円の他に、なぜ国民健康保険保健事業負担金からだけ350万円支出があるのか。健保、共済は負担が無い。

指標が来場者数でよいのか。健診の受診者などの指標で管理すべきでは。広告料など、実行委員会で収入を上げる努力をするべき。

指標を決めて、実行委員会に全面的に委託し、指標を達成できたかどうかをレビューするべき。

判定は、見直し。

（前の晩資料を読みながら、おむつ健康フェスティバルと空目していた！）

 

3　水泳場開設事業
湖水浴場ではなく水泳場とよぶらしい。南部の真野浜だけ市営水泳場になっている。市営で水泳場を開設する意味があるのか。

市内に他に10の水泳場があるため、判定は不要。

 

4　中心市街地活性化イベント
中心市街地活性化のうち、イベントだけが仕分け対象。今回、なぜこの事業が仕分けの対象になったのか、わかりにくいものが多い。企画と財政が選んだということらしいが。

中心市街地活性化策といいながら、指標が琵琶湖への観光客数と中心市街地の休日の通行量。

なぜ商店街の売り上げや空き店舗、賃料などが管理指標にならないのか。

判定は民間委託等。

 

5　交通公園
市内の公園の一部を交通公園として区分管理。そこに来た児童、幼児を対象に週末、休日に自転車を無償で貸し出す。しかし、自分で乗ってきた自転車で交通公園の中には入れない。なぜ？交通公園だから。

児童、幼児に交通マナー、交通法規などの普及啓発をする。誰が？子供たちが自分で自転車に乗ってまわって。

1日来場者が76人。

満場一致で判定は不要。

 

6　放置自転車対策
年間4800万円の予算。まず違反自転車に朝、ラベルをつける。午後、嘱託職員がその状況をビデオ撮影する。その後委託業者が撤去、保管。撤去された自転車の引き取り率は約3割。引き取り手数料は二千円。

4800万円のコストをどう見るか。委託業者が違反自転車をビデオ撮影し、そのまま撤去、保管したら人件費はかなり下がる。保管場所も便利なところを借りているが、3割しか引き取らないならば費用のかからない市有地でもよいのではないか。

判定は見直し。

 

7　地籍調査
なんでこれが仕分け対象に選ばれたのか経緯もわからないが、小泉内閣の法務副大臣として、地籍調査推進の旗を振ったのでドキドキしながら議論に加わる。

判定は現行の通り。

 

最後に講評を担当する。
市民評価者がそれぞれ事前に非常によく調べ、担当課に質問を事前に送っていた方もいた。現場に足を運んでいた人もいた。非常に活発に参加されていた。

放置自転車、水泳場、健康フェスティバル、中心市街地活性化イベントなど第一班の担当の中には市民との千代苦節的な関わり合いが強いものが目白押し。他班で体育団体等活動助成事業とか病児・病後児保育事業などやはり市民と直接関わりの強い事業が並んだが、傍聴者が意外なほど少なかった。大津市の仕分けは3年目で飽きてしまったのだろうか。

また、なぜ、この事業が対象になったのかわからないというものが多かった。交通公園やたばこ小売り連盟への助成など、仕分けがなくとも廃止すべきものだろう。また、地籍事業は仕分けの対象にしても．．．。

大津市は、最初の二年の事業仕分けで、四億円以上の予算削減に繋げたそうだ。