いよいよ明日から参議院選挙。
民主党のおかげで、インターネットの解禁は無し！！
民主党のおかげで。

さて、今日は規制仕分けの第一弾。

財務省の酒類販売報告義務と酒類販売管理者講習は、両方とも不要と判定。
未成年へのアルコール類の販売を防ぐという目的のためには膨大な労力を使うわりに効果がない。本当にやろうとするならば、売り場の抜き打ちチェックと厳罰で対処すべきだ。
ただ、財務省が口で言うほど未成年者へのアルコール販売の取り締まりを真剣にやっているという現実はない。

厚労省の未承認の医療技術、医薬品、医療機器の情報提供は、「情報提供」は良いが「広告」はいけないというが、「広告」の定義がさっぱり要領を得ない。
「顧客を誘引する意図が明確であること」が広告の定義の一つなのだが、これがどういう意味なのか定義できない。

石原宏高前代議士が「世界中でガンの治療に成果を上げているA剤を日本でも解禁して欲しいと思っています」ということを製薬会社がテレビで流したら、これは広告になるのかと尋ねられ、厚労省の担当者は広告になるのかどうか答えられなかった。つまり自分でもわからない定義で規制をしているのだ。

広告の定義を万人がわかるように定義して来るようにとの判定。

環境省の自然公園などにおける地熱発電の設置許可の見直しと柔軟化については、昭和47年の通達を廃止するべきとの判定と地熱発電のための調査の許可は都道府県ではなく国が知見を集めて、公正な手続きで許可を出すべきだとの判定。

経産省のRPS法に関しては、廃止して固定価格の買い取り制度に移行すべきとの判定。買い取り価格に関しては新エネルギーの導入を促進する価格にすべきとの判定。

農水省の農業委員会に関しては、農水省が事実関係を把握していないため、事実をもって再協議との判定。
貸金業法の完全施行に関しては、諸外国の金利が日本と同じレベルでの比較になっていないため、再調査の上で議論することに。しかし、多重債務者の生活再建という目的をどう定義し、目標をどこに置くかということについての議論が必要だ。

最後に政府の出先機関の見直しについてのヒアリング。
民主党政権の閣議決定は、役所が自分の都合がよいように解釈できる霞ヶ関文学の典型的なものになっている。原則は廃止といいつつも、例外ばかりで何もしなくても済む、あるいは地方にさっさと全部移管してしまうだけで終われるようになっている。

このPTとしては、民主党のどうでもいいような見直しは相手にせず、道州制も視野に入れて人件費の削減に寄与できるような廃止を目指す。

明日からの参議院選挙、神奈川の他にはとりあえず栃木、青森、三重、奈良、岡山と高知の日程が確定。その他、党本部が日程を決めるところはこれから。

青森などは霧が出て飛行機が降りないといけないから新幹線で来いと。移動時間に読む本を用意しておこう。

民主党のせいで、選挙におけるインターネット解禁はできなくなりました！