自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。

今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。
昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。

日本の地熱発電のキャパシティは約2000万kWと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は18地点21ユニット。そのうち1万kWを超えるものは12地点。合計54万kWが日本の地熱発電の現実だ。

CO₂を25％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、2020年までに地熱発電を171万kWに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）

が、地熱発電の調査に5年から10年かかり、工事に2年から3年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。

地熱発電に関する規制としては温泉法第三条で、土地の掘削の許可は都道府県知事が出すことになっているが、温泉法第四条で、温泉の湧出量、成分、温度に影響を及ぼすと認められないときは、『許可を出さなくてはならない』。

しかし、科学的に温泉に影響があるかどうか結論を出すためには、都道府県レベルでは知見が足りない。現に、この十数年、一件も許可が出ていない。
本来、大深度の地熱発電を進めるならば、環境大臣が許可を出すべきだ。が、環境省は、この規制を変えようとはしない。たぶん、許可を出してしまって温泉に影響が出たときに困るからだ。環境省がとれないリスクを都道府県が取るだろうか。

さらに、昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。

公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。大臣試案で3倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。

なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。

小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、何にも大臣は言わないのだろうか。