公益法人の事業仕分けに道路保全技術センターが入っている。
最終日、火曜日の最後、閉会式直前だ。

ちょっと待った！

それはおかしい。

道路保全技術センターは、技術もない空洞化調査を受注して、公金を詐取した。そして、それがばれて今年2月から各地方整備局で次々と指名停止になっている。

前原大臣は、3年後に廃止などとのんきなことを言っているが、収入がないセンターは、生き延びることができない。

このセンターの問題は、既に決着済みである。残った問題は、このセンターが、能力もないのに空洞化調査を受注することに協力してきた金井道路局長、深沢国道防災課長、伊勢田道路保全企画室長以下の国土交通省の責任を追及し、処罰することだ。

この時点で道路保全技術センターを事業仕分けするというのは、国土交通省の責任を逃れさせる煙幕でしかない。

前原大臣は、依然として、元建設省技監であり、事件を起こしたセンターの佐藤信彦元理事長、森永教夫専務理事（元東北地方整備局長）らの刑事責任の追及もせず、センターに対する損害賠償や事業費の返済を求めていない。

センターがでたらめな調査をやった区間の再調査を一刻も早くやらなければならないにもかかわらず、各地方整備局は、ほんの一部だけしか再調査をやっていない。予算がないからと言うが、センターが当然に負担するべきだ。

センターの内部留保も当然に国庫に召し上げるべきだし、佐藤元理事長が国土交通省の公益法人に渡っているのも退任させるべきだ。

いずれにしろ、このタイミングでセンターの事業仕分けというのは目くらましだ。道路局長の責任を問え！