正解は
2010.04.19
B案です。
ツィッターやメールいただいた方の95％以上がB案支持でした。
B案こそが、自民・公明・みんなの三党案です。
かつての与党・民主党の合意案からもはるかに後退した、今回のA案は、なんと鳩山政権案です。
三党案では、幹部人事の一元管理に必要な機能を総務省・人事院・財務省から移管します。
そして、人件費管理の機能も持たせます。
マニフェストで公務員人件費二割削減をうたった鳩山政権は、公務員人件費の管理機能の新設を拒んでいます。
人件費の二割削減はテーブルにも載っていません。
まさか選挙でお世話になったから、人件費削減はやらないってんでしょうか。
本省審議官以上の幹部は、幹部職として、一般職と分けるのが三党案です。三党案では、幹部公務員を課長に後任・降給することができます。
政府案では、幹部は幹部内での異動に留まってしまいます。
三党案では、次官級ポストを廃止して、幹部ポストも整理し直します。
さらに、幹部公務員の給与に関しては、民間における給与や退職手当の制度を参考とし、年功序列ではなく、降給もあり得る制度にします。
政府案は、給与体系の抜本見直しには全く触れていません。
三党案では、官民人材交流センターは2011年4月に新たな給与体系の施行と同時に廃止します。同時に、国家公務員法第106条の2、つまり各省の斡旋禁止違反に対して、刑事罰を新設します。
政府案は、センターの名称を変更し、分限免職時の再就職斡旋はセンターが行うことにしています。なぜ公務員は、再就職の時に、民間と同じようにハローワークに行かないのかと長妻大臣は野党時代におっしゃっていましたが、答えは、あなたもその一員である鳩山政権が法律で分限免職時にはセンターが再就職斡旋をするから、です。
結局、民主党は、公務員制度改革を、自らが野党時代に与党と合意した案からも大幅に後退させてしまおうとしています。
しかも、山岡国対委員長は、議論もろくにせず、金曜日に衆議院で強行採決をしようとしています。結局、選挙でお世話になった公務員の組合に恩返しをしようというだけなんでしょうか。
おかげさまで、新しくなりつつある自民党は、公務員制度改革で当時の渡辺大臣の足を引っ張った過去官僚や族議員を整理して、まともな法案をきちんと出しました。たしかに、一部には、対案を出さずに政府案に反対だけしてお茶を濁そうとした議員もいます。
これからは、そうは問屋が卸しません。
自民党、少しずつですが、新しく変わっています。
