公務員制度改革がいよいよ議論されます。

では、おなじみのA案、B案の対照比較です。

A案
内閣人事局は幹部の人事案の作成調整のみを行う。

級別定数管理と採用試験・研修の企画立案は人事院。
機構定員は総務省。
給与は財務省。
人件費管理の機能は持たない。

B案
幹部人事の一元管理のために必要な機能を内閣人事局に移管する。
つまり、級別管理、採用試験・研修の企画立案、機構定員、給与は内閣人事局に移管する。
人件費管理機能を新設し、内閣人事局が担う。

A案
幹部も係員も一般職のまま。
幹部は、幹部（次官から審議官、全省で約600名）の中でのみ、入れ替え可能。課長への降格はない。

B案
次官級ポストを廃止して、幹部ポストを再整理した上で、幹部は課長以下とは別体系の新設される幹部職とする。優秀な若手、民間からの登用を可能にする。

幹部から課長への降格も可能にする。

A案
官民人材交流センターを民間人材登用・再就職適正化センターと名を改め、再就職の斡旋は、分限免職時のみとする。

再就職等監視委員会を再就職等監視・適正化委員会と名称を変更する。

斡旋禁止違反の刑事罰は法律に盛り込まない。

給与体系の変更には法律で触れない。

B案
斡旋禁止違反に刑事罰。

官民人材交流センターは、分限免職時の再就職斡旋も行わず、新たな給与体系の施行時に廃止。

法律の附則で年内に給与体系の抜本改革を行うことを盛り込み、年功序列ではなく、給与が下がることもある制度に抜本改正する。

さて、あなたならばA案とB案、どちらに賛成しますか？