月曜日、火曜日の一日半で、事業仕分けと政策棚卸しを実施する。

事業仕分けとは、これまで行われた事業について、レビューをすること。政策棚卸しは、これから始めようとする事業をその合理性を判断すると共に、レビューするときにどんな基準でレビューをするかを確認すること。

事業仕分けの対応は、栄典事務、つまり勲章について、沖縄の大学院大学、そして消費者委員会の経費。

政策棚卸しは、子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化実験など民主党のマニフェストに関する大きな事業をピックアップする。

事業仕分けや政策の棚卸しは、与党野党に関係なく、政府の無駄を省くという意味で、きちんとやらなければならない。

民主党の閣僚の中には、事業仕分けの意味を理解せず、野党がパフォーマンスをしているなどと、自らの無知をさらけ出すようなコメントを出した人がいるようだが、構想日本にいって、事業仕分けとはなんぞやということをしっかり学んでもらいたい。

特に沖縄の大学院大学については、問題が多いということは、内閣府の古川副大臣も松井官房副長官も認識している。刷新会議側からも、独立行政法人の事業仕分けの事務局ですら把握していなかった問題について、今回の事業仕分けでかなり突っ込んだ問題の指摘があったので、ぜひ、情報の共有をさせてほしいという申し入れがある。

もともと政府の事業仕分けのフォーマットは、席の座り方から事業シートまで、河野チームと構想日本が開発してきたものをそのまま使っていただいているので、今回の我々の事業仕分けや政策棚卸しの結果は政府側にも提供する。

沖縄の大学院大学に関しては、パワハラ事件の処理や研究棟の予算管理など、管理体制があまりにずさんであり、さらなる調査が必要だ。

また、消費者委員会の経費に関しては、総予算2億8800万円の内、1億800万円が山王パークタワーの家賃というのは、あまりにひどい。しかし、これは消費者委員会だけの問題ではない。

橋本行革以来、霞ヶ関の定員は削減されてきているにもかかわらず中央官庁の面積は減っていない。それどころか増えている。

本来、霞ヶ関にいなくてもよいはずのIT要員が、家賃の高い霞ヶ関に張り付いている。

そこで、河野チームでは、霞ヶ関の定員と中央官庁の面積の見直しと霞ヶ関にいなくてもよいはずのIT要員の地方移転のための事業仕分けを始める。