厚生労働委員会の大村筆頭理事から、子ども手当の委員会審議で質問してほしいとの要請。

まず、子ども手当は所得制限を入れないというにも関わらず、厚労省から申請時には所得証明をとることといわれているという地元の自治体の担当者の疑問を大臣にぶつける。

大臣は、所得証明を取らせることはしないと回答するも、その旨を各自治体に連絡しないと発言。なぜ、連絡しないのかと尋ねると、そう言っている自治体を教えてくれれば個別に連絡する。

ただでさえ、怒りっぽく、何かあるとすぐに権威をかさにきて威張り散らすと評判の大臣に、個別の自治体の名前を出せるわけがない。

ということで、各自治体のご担当者のみなさん、所得証明は要りません。厚労大臣から連絡は来ませんが。

この子ども手当、各自治体が六月支給だと準備が大変だ。制令市はまず、六月にすべて支給するのは難しい。だから十月に、二回分を支払うことにすれば、制度はスムーズに始められるし、各自治体の担当者も安心できる。

が、長妻大臣は、六月に待っている人がいるから六月に支給を始めるの一点張り。選挙前にお金をばらまきたい、といっているのに等しい。

特に、外国人の子どもを対象にする場合、現在のシステムだと、現況届を出して翌日に出国してしまった外国人にも丸一年間、子ども手当が支給され続けることになる。少なくとも外国人に対する支給は、こうしたことを防ぐための新入管システムが動いてからにすべきではという問いに対しても、長妻大臣は入管との連絡を緊密にやるというだけ。

それでは問題の解決にならないと丁寧に説明しても、問題を理解できないのか、それとも選挙前の支給を小沢幹事長に厳命されているのか、答弁にならない。

結局大臣の答弁が意味不明なため、質疑が長引き、厚労委員会での質問が終わってすぐ一階下の外務委員会に走り込む。

外務委員会では、ミャンマーからタイに難民で逃げている家族のうち、五家族を日本に定住させようという第三国定住の新しい事業について質問。

五家族をミャンマーから呼び寄せるのに、一億五千百万円もの予算をかけようとしている。一家族、三千万円だ！

こんなことをやっていたら、いくら事業仕分けしても無駄はなくならない。

この五家族に日本社会のことを教える研修に使う施設を新宿で借りるために七千万円！

おーい、枝野さーん。

空いている公共施設はたくさんあるし、学校の空き教室でも良いはずだ。ミャンマーからの難民の日本定住のための研修を、新宿でやるという感覚もよくわからない。

ミャンマー人のコミュニティの近くで、ということらしいが、ミャンマー人難民を日本で定住させようというならば、ミャンマーコミュニティに入れてしまうのか、日本社会に溶け込ませるのか。今後も第三国定住を続けるならば、むしろミャンマーコミュニティから離れたところで、日本語を上達させて、日本社会に直接入れるべきではないか。
いずれにしろ、新宿で七千万円をかけて新たに研修施設を借りるなんて！？

外務省のコスト感覚を疑う。

さすがに岡田外務大臣、苦笑しながら見直しするとの答弁。

この質問の後、密約の調査方法について大臣と議論する。
その中で外務省の内部調査は、泥棒が金庫番するようなものではないかとちょっとどきつく例えたが、決してこの調査を批判したわけではない。

どこかの通信社かなにかが「泥棒に金庫番－河野氏、密約調査を批判」といった的外れな速報を出していたが、ちゃんと質問を聞いて正確な報道をしてほしいものだ。

子ども手当、長妻大臣の答弁があれでは、自治体の現場は困るだろう。全国各地のヒアリングにお邪魔することにする。