昨年、路面下空洞調査でイカサマを行った責任を問われ解任された道路保全技術センターの前理事長が、国土交通省所管の社団法人日本トンネル技術協会の会長に新たに就任している。

しかも、その他に社団法人日本道路協会の副会長、社団法人日本道路建設業協会の理事、そして今年8月に名古屋で開かれる第11回国際アスファルト舗装会議の実行委員長にもなっている。

国土交通省はあのイカサマ調査の責任を取らせたのではないのか。

国土交通省は、第三者委員会の開催経費や再調査にかかった費用をセンターに求める方針だと質問主意書に答弁しているにもかかわらず、まだ何も進展がない。第三者委員会は、総選挙後の調査以降開催もされていない。

道路局長以下が天下った前理事長と結託してあの事件をうやむやにしようとしている。馬淵副大臣には逐一、この問題について報告が入っているはずだから、副大臣の迅速な対応が望まれる。

道路保全技術センターに関しては、さらに大きな問題が発生していることがわかってきた。三年後の解体などと悠長なことを言っている場合ではなくなりつつある。

もう一つの政府機関の天下り先への不自然な業務発注問題については、近々、説明を受けることになっている。不自然な問題の全容を機関自らが明らかにすることになっているが、どの程度の自浄能力があるだろうか。

別な公益法人を通じて、天下り団体への発注が行われていることを突き止め、当然そのことも説明に含まれることを確認する。

国家公務員が国連をはじめ国際機関に派遣されている期間中、派遣給と称して、本給及び手当の七割が支給されている。本来、中立的な立場でなければならない国際公務員が、特定の政府から給与の支給を受けることは国連憲章に反する。

出向先の公務員の身分を保持することは認められているが、給与がそれについてくる必然性はない。同じ国際機関で働く日本人でも、政府からの出向だと国際機関からもらっている金額にさらに上乗せされ、普通にその機関に勤める日本人には何もプラスアルファがない。

さらに、人事院は、派遣給の説明で、外務省の職員がもらう給与に在勤手当を足したものと同額になるように派遣給を支払ってきたという。外務省のこれまでの説明は、在勤手当は個人の給与ではなく外交活動に必要な活動費その他と称してきたが、人事院は、それは個人の給与であると明言。
これまでの外務省の説明は全く覆された。