小沢環境大臣が事務局長を務める中期目標検討チームの下におかれたタスクフォースが、いかにこれまで官僚が恣意的に数字をゆがめたかを検証することになっている。

かつて核燃料サイクルの試算をやったことがないという虚偽答弁を国会で行った日下一正元エネ庁長官が、環境省の主張を押さえ込んで経産省からの参事官といっしょに数字を操作したと環境省は憤慨する。

タスクフォースでは、25％削減をすると家計収入の伸びが36万円鈍る（あやまって36万円の負担増と報道されたが、家計の可処分所得の伸びがそうでない場合と比較して36万円分低いというだけで、負担が増えるわけではない）という試算は、「内閣官房が勝手に計算して負担金額を推計し、さらに別の幅を持つ負担を足し算して公表したものである」ことが、データを提供した研究者たちの証言と複数の委員の指摘で明らかになった。

席上で、間違った試算を発表した経緯を問われた経産省出身の小宮参事官は、「政治の都合でこうなった」。

タスクフォースは、その経緯を明らかにすることを内閣官房に求めたが、「内閣官房内部では、文書に残さない形で処理する方法を模索し始めた」。

しかもタスクフォースが作成すべき「報告書骨子案」を経産省が既に作っていることも判明。タスクフォースの仕事はこんなんでよいのか？

『タスクフォースの中間報告（骨子の素案）

  本タスクフォースにおいては、副大臣級検討チームからの依頼に基づき、これまで2回（10月23日、27日）にわたり会合を開催。議論の状況について、以下のとおり報告する。

Ｉ．90年比25％削減という中期目標の達成に必要なコスト等について

前政権下で出された国民経済への影響（世帯当たり可処分所得の減少と光熱費の増加）については、下記の点について新たな分析を行えば、影響が小さくなる可能性があることについて、意見が一致した。
　○○○○○　
　△△△△△　

（注）なお、研究機関からは、以下の点について、一般に誤解があるとの妥当な指摘があった。

複数の研究機関の試算のうちのひとつに過ぎないこと。
基準ケースからの差分であり、現状から家計が悪化することを意味していないこと。
　・ ○○○○。

依頼事項に示された、既存のモデル分析の評価等における観点についての考え方は以下のとおり。
　　(1) マクロフレームの設定、産業連関表の更新。
　　(2)　～　(10)

Ⅱ．今後のモデル分析の方向性について

 上記の議論を踏まえ、今後、以下の方向で、各研究機関においてモデル分析を行っていくべきとの意見で一致した。

1．短期

（1）感度分析
　　　○○、○○の変数を修正。

2．中長期

（1）モデルの構造、データの修正
 　　　○○効果を加味。

（2）新たなモデルの追加
　　　世界経済モデルを追加。』

道路保全技術センターの空洞化調査の不正事件に関し、8月26日に行われた第四回委員会から二ヶ月がたつのにもかかわらず、センターの不正に関する責任とそれを共謀していた道路局長と国道防災課長の責任について、なんら国土交通省は行動していない。

センターが見逃した多数の空洞について、再調査も行われずほったらかしの状態になっている。再調査はどうするのか。

今年度の調査は未だに発注が行われていない。北海道などは今後、入札して契約し、調査するまでに雪が降り始めてしまう。

国土交通省は、空洞化調査は今後、国交省が診断するとしているがセンターが診断できなかったものを本省ができるわけがないのは明白であり、明らかにおかしなことをやろうとしている。

しかも、国土交通省は、レーダーによる調査をやった後、スコープで確認するという現在の流れを変えて、レーダーによる調査、FWD（路面におもりを落としてたわみを調べる調査）、スコープ調査にしようとしている。
これは全く意味がない。自動車によるレーダー調査をして、空洞の恐れがあるところをハンディレーダーで調査し、空洞があるとみられるところをスコープを入れて調査するのが合理的であるのに対して、レーダー調査をして、それを別なところで解析し、FWD調査をやって、それからスコープを入れて調査をやるというのは、明らかに無駄なやり方だ。

国道防災課長は、何らかの悪意を持ってこれをやろうとしているわけだろうし、それを止めない道路局長共々、技監あがりのセンターの理事長の影響下にあることが容易に想像できる。

国道事務所からの情報では、明らかにセンターに調査能力がないということが明確になる調査が実施されたそうだ。
近日中にその調査結果が公開されれば、いよいよセンターも言い逃れはできなくなる。

8月26日にセンターは、今後、空洞化調査はやらないと発表したにもかかわらず、その後、地方自治体の入札には参加している。

センターの他の業務を含め、質問主意書の提出準備にとりかかる。