衆議院議員 河野太郎公式サイト

2009.05.20

無駄遣い撲滅プロジェクト河野チーム、今日から独法・公益法人の棚卸し。
まずは文科省から。

日本スポーツ振興センター
ナショナルトレーニングセンターをJOCに貸している。昨年度は5億円の使用料が、今年からは2億5000万円に減額。その分、税金の投入が増えることになる。
トレセンのネーミングライツを年間8000万円で売却したにもかかわらず、その半額がJOCに入る。
JOCとのダークな関係を清算し、不必要な税金の投入を止めるべき。

日本学生機構
奨学金の返済の滞納金額が環境省予算を凌駕しているというずさんな団体。
昨年の棚卸しで2200億円あった滞納金は2300億円に増えている。
滞納している者のクレジットカードを止めることになっていたのだが、まだその作業が行われていない。
回収能力もやる気もない。債権をサービサーに売却すべき。

国立青少年教育振興機構
平成13年に政府出資100億円の基金で立ち上げられた子どもゆめ基金は、運用益が年間1億円に対し、毎年の事業が20億円。その差額は国費から運営交付金でカバーされている。
100億円の基金で当初の運用利回りの想定はいくらだったのかも説明できないずさんさ。
もはや埋蔵金となった100億円を国庫に返納させるべき。

国立女性教育会館
宿泊施設の稼働率は40％。その四分の三はこの施設の目的と違った一般宿泊。目的通りの使用による宿泊率は10％しかない。
宿泊料金が安いからと大学のサークルなどによる利用多数。
この施設は廃止すべき。

教員研修センター
宿泊率50％。
文科省傘下の宿泊施設を統合すべき。
役員の四人に三人は天下り、職員の四人に一人は文科省からの出向者。

国立科学博物館
入館者が増えているにもかかわらず、収入の見積もりを意図的に甘くしている。
平成18年　4億8000万円
平成19年　7億3000万円
平成20年　2億6000万円（見込み）
平成21年　2億9000万円（見込み）
自己収入の見込みを下げて、運営交付金を多めに獲得しようとしている。

物質・材料研究機構
虎ノ門の森ビルに会議室を保有するが、必要性に乏しい。
シアトルとケンブリッジの事業所の活動内容が不明。

財団法人コンピュータ教育開発センター
事業の必要性が全く不明。
平成21年度収入合計1億3000万円で、3000万円が天下り役員の報酬。（会費収入3300万円がほぼそのまま天下り報酬）
約5億円の基金を外国の仕組み債に投資するなど、不明朗な投資があり、投資収入が平成19年度の5億5000万円から平成21年度の7600万円まで振れが大きくリスクが高い。

財団法人ソフトウェア情報センター
収入合計7億円の団体にもかかわらず、そのうち6億円以上が一件の競争入札による収入。
この競争入札は応札が一社しかない状況が続いている。もし、この入札を落札できなければこの団体の収入は1億円以下になるにも関わらず、18人の職員と常勤役員2人を抱えている。
この競争入札は、何らかのかたちでこの団体に落とす裏約束があるとしか考えられない。

財団法人新国立劇場運営財団
7億円の収入のうち5億円近くが独立行政法人日本芸術文化振興会からの交付金。
競争入札もなく、独法の人件費改革をすり抜けるための手口か。
遠山敦子理事長をはじめ、天下り役員に1600万円近い報酬が支払われているのに対し、芸術監督の報酬は1000万円というのも本末転倒。
日本芸術文化振興会で一体で運営すべき。

社団法人発明家協会
設立明治39年、常陸宮殿下を総裁に戴き、毎年皇室から御下賜金を拝受するこの団体の常勤役員三名がすべて天下り。全く不必要な天下りであり、即刻交代すべき。

財団法人高輝度光科学研究センター
理化学研究所のSPring-8の利用促進業務を独占している。共用促進法に基づく登録機関のみが利用促進業務を行うことができるが特定の専門技術を持つ人間が50人所属することが要件になるなど他の団体が登録機関になることはほぼ不可能。
独立行政法人の運営ルールが理化学研究所に会わないところがありそれをすり抜けるための財団法人であり、本来、理化学研究所と一体化し、運営ルールをきちんとすればすむこと。
結果として、天下り一人を含む総額5000万円の役員報酬が余計にかかっている。

財団法人原子力安全協会、財団法人日本原子力文化振興財団、独立行政法人日本原子力研究開発機構、財団法人放射線利用振興協会、財団法人日本分析センター、財団法人核物質管理センター、財団法人原子力安全技術センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人放射線影響協会等
原子力分野で似たような公益法人が乱立し、常勤役員に天下り、収入の多くは随意契約または一社入札。複数社入札もこれらの公益法人が二、三社応札しているだけで、不透明。
天下りポストを作る為に複数組織を設立したと思われる。
これらの団体を整理し、一覧表にした上で、再度議論。

科学技術振興機構、日本学術振興会、物質・材料研究機構、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所等
なぜそれだけの国費が投入されているのか説明できない。科学技術立国を目指すなどというだけではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある。これまでの国費投入は説明責任が果たせていない。
今回、一つずつ精査する。

河野チームのヒアリングは、まだまだ続く

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