連休も終わり、無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームも公益法人のチェックを始める。

連休中もデータを読んでくれていた専門家からのブリーフィングを受けて、とんでもないことが判明した。
役所ぐるみ、組織ぐるみの不正、ほとんど詐欺と呼んでもよいような問題があった。
公益法人の問題に止まらず、監督官庁も明確に組織的に関与しているとしかいえないような問題だ。
しかも、証拠も明確にあるし、役所の関与についても疑いようがない。えらいこっちゃ。
（教訓　犯罪者は必ず間違った証拠を残す！）

ほとんどこの問題を予期していたように、菅原一秀代議士をメンバーに加えておいたのはリーダーの慧眼だろうか？さあ、彼に活躍してもらおう。

外務委員会理事懇。
明日の午前中の予算委員会の隙間をぬって条約を三本。
衆議院の予算委員会が補正予算をあげても、参議院の予算委員会も続くから、当分委員会が開けない？

二院制ならば、参議院の予算委員会は、参議院から政府に入った者が答弁するべきではないのか。なぜ、参議院は普段は偉そうなのに答弁は衆議院から政府に入っている者にさせるのか。ぜんぜん参議院は独立していないではないか。
だから参議院無用論が出てくる。

委員会で答弁が不十分だったりして、「理事会で協議」と引き取ったものについて、理事会で結論が出たら委員会に報告することにする。が、どうも委員長が報告を読み上げなければならないようだ。なんか議事録に載せる上手な方法がないか、検討してもらう。

外務委員会にかかる条約の中には航空協定や社会保障協定、租税協定など定型的なものもある。こうしたものについては、ある程度、委員会で一定の枠組みをつくり、その範囲内の条約ならばすぐに承認を出すようなことができないか、検討をしてもらう。
法律で政府に授権する、あるいは委員会でルールを作る等々いろんなやり方があるだろう。

５年以上前の支出について、外務省では相変わらずわからない。
「ソマリアPKO分担金等」の「等」にいったい何が含まれるのか資料が残っていないのでわかりません、では困る。
決算書にも載っていないので、というが、再度、調査を求める。
他の役所ではこういうことはないのだろうか。

副大臣の答弁や外務大臣の出席委員会の制限やいろんな提案をするのだが、民主党の近藤筆頭はさっぱりのってこない。
政権交代したときに外務大臣が外に出られるように知恵を絞っているのだが。でも、なんで僕がこんなに頑張って、政権交代という民主党がそっぽを向くんだ。やっぱり政権交代するつもりはないのかな？

外務委員会のホームページのモデルもできたので、これも理事会に諮らねば。