外務委員長声明

2009.03.14

北朝鮮のミサイル発射に関して、外務委員会としての声明を発するべく原案をつくり、理事会に提示する。しかしながら、声明を出すことに関して、理事会での全員一致の同意を得ることができず、外務委員会声明ではなく外務委員長河野太郎としてこの声明を発出することになった。残念ではあるが、それでもガザ問題の時よりはだいぶ機敏に対応することができた。いつの日か、政府だけでなく衆議院が出す声明にも各国から注目されるようになるよう、努力を続けていきたい。

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北朝鮮による飛翔体発射の動きに対する声明

 かねてより北朝鮮は、テポドン2号とみられる弾道ミサイルの発射準備と思しき動向を示していたが、昨12日、国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)などに対して「4月4日から8日の間に人工衛星を発射する」旨通報を行ったと発表した。
 北朝鮮がどのような口実を設けようとも、日本を含む北東アジア地域の平和と安定を損なう行為は慎むべきであり、極めて遺憾である。
仮に発射される物体が北朝鮮の主張どおり人工衛星の打上げロケットであったとしても、衛星ロケットと弾道ミサイルが共通の技術基盤で支えられていることに鑑みれば、2002年の日朝平壌宣言はもとより、2006年に採択された、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反することは明白であり、いかなる理由があっても決して容認できない。
 さらに、北朝鮮のこのような頑なな姿勢は、2002年の発覚以来、北朝鮮による核開発問題を平和的に解決すべく長年にわたって努力を重ねてきた、六者会合の取組に対する背信行為でもあり、北朝鮮の猛省を促さざるを得ない。
 ここに今回の北朝鮮による発射予告に対し、最大限の遺憾の意を表明し、また、北朝鮮が国際社会の要求に耳を傾けて発射を翻意することを切に望みつつ、抗議の声明を発するものである。

2009年3月13日
衆議院 外務委員長 河野 太郎



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