小泉元首相が造反したら、処分はどうするのかと言う話題が出ている。
議院内閣制では、政府に入った政治家は連帯して責任を取る。政府の一員は閣法に賛成しなければならない。しかし、与党議員にはそんな縛りはない。与党だから賛成しなければならないというルールは議院内閣制にはない。
だから松浪健太は処分されるが、渡辺喜美は処分されるべきではなかったし、小泉純一郎も処分されるべきではない。
副総裁を務めたような人間が、小泉さんに離党されたら困るから処分をするなと発言するなど、ふざけた話だ。きちんと議院内閣制の真のルールの通りにやるべきだ。

とにかく景気対策が急務という同志と与野党の枠を超えて、景気対策の案をブレインストーミングする。
中小企業には、一次補正のセーフティネットが効いている。とりあえず、資金繰り保証で谷の向こう側まで渡るしかない。

優良な大企業も銀行からに借り入れを増やしているので、ここは手当は必要ない。

中堅企業から並の上場企業までが支援の谷間になっている。日本政策投資銀行の危機対応の長期低利融資があるが、政府保証ではないため、実はなかなか貸し出しにくい。優良な大手に回すか、日本政策投資銀行の既存の借り手に回すかということになり、なかなか中堅企業に出にくくなっている。まず、政府保証枠を十兆円ぐらいの規模で用意しておく必要がある。

さらに、この部分の供給調整が必要になってくる。電機産業など、需要が戻っても企業数が多いと価格競争から脱却できない。企業の合併や優良企業による買収、生産力調整などが必要だろう。やはり政府保証をつけた産業再生機構が必要になってくる。

供給調整が進むと、この部分で人材が浮いてくる。民として、退職金を上積みし、官として職業能力開発と失業給付で受け止めながら新しい分野での雇用の創出を図る。

治験の国際化や介護ロボット分野などまでも含めた介護や医療の分野をはじめ、電気自動車や超伝導グリッド、地熱や太陽光発電などの新エネルギー環境分野、専業化と知識集約による丁寧で安全な作物作りによる農業分野（中国のお金持ち相手に新しいマーケットを開発していくことも大切だ）、贈与税や相続税の一時停止等による住宅需要の掘り起こし、コンテンツやサービス産業等の分野で需要と雇用を創出する。

地上波デジタルに対する助成も検討に値する。
未だに5600万台のアナログテレビが使われている。このままだとアナログ停波を延期ということにもなりかねない。そこで、一台二万円から四万円の買い換え促進助成をして、5600万台をデジタルテレビに置き換える。
5600万台に二万円の助成をすると1兆1200億円、四万円の助成では2兆2400億円。

現在のアナログ放送では90-108、170-222、470-770メガヘルツの周波数帯を利用しているが、デジタル化により470-710メガヘルツ帯のみで済む。その結果、アナログ跡地と呼ばれる空いた電波のうち、例えば730-770メガヘルツ帯を次世代携帯用に利用することができる。この周波数帯を売却すれば、1兆7000億円から2兆円になる（平井たくや代議士の試算による）。
買い換えの助成はこの分でほぼ手当てできることになる。

その他のアナログ跡地やテレビ放送用に割り当てられる周波数のうち、ホワイトスペースと呼ばれる地域的に使われない周波数を活用して新たなサービスを提供できるようになる。

この他に1兆円を使えば、学校、病院、福祉施設等のデジタル化支援、家庭用光ファイバー、CATVのカバーエリア支援、アナログテレビのリサイクル支援などを実施できる（平井たくや代議士の試算による）。

来年度予算は27日にも衆議院を通過する。すぐに補正予算に取りかかろう。いや、与野党合意すれば、参議院で本予算を組み替えればよい。
今、なによりもスピードが必要だ！！