またまた国際機関の問題

2008.12.23

第三回湘南国際マラソンの最後の実行委員会。
大会の反省と決算の承認。
第四回湘南国際マラソンにゴーサインを出す。
これまでどおり税金を使わず、フルマラソンと10kmの二種目。
地元大磯の関係者の最大限のご支援のもと、日付とコースについても確認。
さらに来年の新種目についても可能性を検討することが決まる。
懸案の前日受付は事前発送に戻す方向で検討に入る。
年明けには第四回湘南国際マラソンの第一回実行委員会を開く。

公務員制度改革が迷走し始めている。
これまで公益法人の理事には、所轄する官庁からの天下りが三分の一以上入ってはいけないという規制があった。(三分の一もいいのかという議論は当然あるが)

各省は、非常勤理事の数を増やしたりという目くらましで三分の一規制をくぐり抜けてきた。

が、今回、ここで公益法人については内閣府が管掌するということで、各省庁は公益法人を所管しないのだから、天下りが三分の一を超えてもよい(所管する官庁からの天下りは三分の一以下だが、所管するのは内閣府だから内閣府からの天下りは三分の一以下でなければだめだが、各省庁は所管しなくなったのだから三分の一を超えてもへのカッパ、という理屈)、という解釈をまかり通らせようと官庁が画策している。
こんな馬鹿なことはない。行革担当大臣にはしっかりがんばっていただかなければならない。

24日で国会の委員会、本会議は終了する予定だが、外務委員会は最後までもめそうだ。与野党でもめるのではなく、外務省が委員会で答弁できなかった国連広報センターの経理処理について、理事懇できちんと説明ができるかということ。

この関係で質問趣意書が出されているが、それに対する答弁書を読んであきれかえる。問題をもみ消そうとしているようにしか見えない。

外務省が、国連広報センターの経理の問題に関して、2003年から塩漬けの定期預金がありましたという報告をしますなどという脳天気なことを言っているので、この経理の問題は相当根が深いはずで、その程度の認識では説明ができるはずがない、と事前に注意する。

高島、野村、幸田の歴代所長を参考人にお招きするか、場合によっては委員長代理を立てて、年明けにでも国連広報局に調査に出かけなければならなくなるかもしれない。



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