法務省

民事法務協会については、国からの支出による収入が収入全体のうち大きなシェアを占めている一方、登記の乙号事務委託入札においては、一般競争入札を進めているにもかかわらず、そのほとんどを民事法務協会が落札している。
こうした状況を踏まえ、今年度の入札から適正化を行うべき。また、同協会に対して不当に有利に働く評価のあり方を抜本的に見直すべき。また、新たな公益法人認定の枠組みの中で同協会について抜本的な見直しを図るべきである。

日本司法支援センターが発行する広報誌「法テラス」については、広報効果に乏しいと思われることから、廃止も含め、今後の在り方を検討すべき。

来年5月に施行される裁判員裁判の国選弁護報酬については、裁判員は日当及び費用のみで従事する義務が課されることを十分に踏まえた上で報酬基準を設定すべき。

刑務所及び少年施設における矯正教育等（20年度予算：12億円）については、現行の矯正教育プログラムを受講した出所者と受講していない出所者の施設再入率を比較して効果を検証すべき。仮に十分な効果が出ていないのであれば、施設再入率の目標値を設定した上で、その達成に向けて矯正教育のあり方の抜本的な見直しを行うべき。

受刑者の刑務作業（20年度予算：36億円）のうち職業訓練については、各訓練を受けた出所者の就職率を検証した上で、就職率の低い訓練については見直しを行うべき。

矯正施設における業務の民間委託（20年度予算：43億円）については、更なる推進について検討を行った上、新たな目標値（委託ポスト数）を設定すべき。また、PFI手法による刑務所の運営をさらに推進していくべき（初犯で再犯の恐れの少ない受刑者が中心の刑務所）。

保護司活動の推進（20年度予算：59億円）の中の「社会を明るくする運動」については、効果が必ずしも明らかではなく、保護司にとって負担になっている場合もあることから、同運動については全国一律のものではなく、地域の実情に応じた内容となるよう、抜本的に見直すべき。

更生保護サポートセンターについては、既存のセンターの稼動状況等を十分に検証するとともに、法務省や自治体の既存の公的施設等の利用について検討し、借料等のかからない仕組みにすべき。

自動化ゲートシステムについては、旅行者の利便性の向上のために導入したものであるが、登録者数や利用回数が低調であることから、使用料を徴収することも含めて、活用法を抜本的に見直すべき。今後のシステムの新設については、既存のシステムの登録者数や利用回数の増加状況を見つつ、新設を検討する空港の利用者数、審査待機時間等を考慮し、慎重に行うべき。

人権啓発活動経費（20年度予算：29億円）については、国および地方の役割分担、省庁間の重複の是正の観点から、より効果的、効率的な実施となるよう見直すべき。

オンライン登記申請システムについては、オンライン利用の拡大による事務の効率化を踏まえた人員配置のあり方を検討すべき。