自民党無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームが今日までにとりまとめ、園田座長に提出した報告書。 外務省とODAに関しては12月1日に政策棚卸しを実施。

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自民党無駄遣い撲滅プロジェクト　
河野チーム（文科省、環境省、財務省、外務省、法務省、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、人事院、会計検査院）報告書
総論

この報告書は免罪符ではない。この報告書は時間的な制約の中でまとめられたものであり、この報告書に載っていない事業や支出は無駄ではないということにはならない。

このチームでは、政策シンクタンク構想日本の助力を得て、中央官庁の事業を一つ一つその必要性から確認する政策棚卸しを実施した。官庁の事業を外部の視点から、公開の場で、その必要性、効率性、効果を議論するのは自民党政権下でおそらく初めてのことである。構想日本ならびに政策棚卸しにご協力をいただいた関係各位にこの場を借りて感謝申し上げる。 このプロジェクトの活動を通じて、残念ながら、現在の予算のシステムが機能しているとは言い難い状況にあることが浮き彫りになった。シーリングの手法だけでは、これまでの省庁間の予算配分を恒常化するだけで、必要なところに必要な予算を割り当てることにはつながらない。無駄な事業、優先順位の低い事業から、新たに必要な事業に予算を振り向ける手法を開発しなければならない。また、これまでの継続事業を中心に、全省庁について我々が行ったような政策棚卸しを行うことおよびそれを恒常的に行う仕組みを作ることを強く求める。これは自民党が国民と共に歩むことを示す上でも、不可欠なことだと考える。このプロジェクトの活動を通じて、残念ながら、現在の予算のシステムが機能しているとは言い難い状況にあることが浮き彫りになった。シーリングの手法だけでは、これまでの省庁間の予算配分を恒常化するだけで、必要なところに必要な予算を割り当てることにはつながらない。無駄な事業、優先順位の低い事業から、新たに必要な事業に予算を振り向ける手法を開発しなければならない。また、これまでの継続事業を中心に、全省庁について我々が行ったような政策棚卸しを行うことおよびそれを恒常的に行う仕組みを作ることを強く求める。これは自民党が国民と共に歩むことを示す上でも、不可欠なことだと考える。政府全体の基本方針がまず、明確に示されなければならない。その上で、それに沿った政策の優先順位が決められなければならない。そしてその優先順位に従って、省庁横断で優先的に行われるべき重点政策と各分野の予算枠が示される必要がある。
そしてその範囲内で優先順位の高い事業から予算化されるべきである。
歳出にのみ目を向けて予算要求を行う従来型の部会システムは見直されるべきである。

このプロジェクトの活動を通じて、残念ながら、現在の予算のシステムが機能しているとは言い難い状況にあることが浮き彫りになった。シーリングの手法だけでは、これまでの省庁間の予算配分を恒常化するだけで、必要なところに必要な予算を割り当てることにはつながらない。無駄な事業、優先順位の低い事業から、新たに必要な事業に予算を振り向ける手法を開発しなければならない。また、これまでの継続事業を中心に、全省庁について我々が行ったような政策棚卸しを行うことおよびそれを恒常的に行う仕組みを作ることを強く求める。これは自民党が国民と共に歩むことを示す上でも、不可欠なことだと考える。そしてその範囲内で優先順位の高い事業から予算化されるべきである。歳出にのみ目を向けて予算要求を行う従来型の部会システムは見直されるべきである。会計検査院に関して、その職員数や予算の根拠、成果指標等がまったく示されていないことは、問題視されるべきである。
会計検査院の局ごとの人員や経費が公開されない、あるいは局ごとの経費を把握できないような現在の経費管理では、税金の使い道をチェックする会計検査院としての説明責任を果たしているとはいえない。

ODA予算の中の世界銀行やWHOに対する我が国の分担金、拠出金を流用し、キャリア官僚が海外留学をすることは禁止すべきである。
キャリア官僚の海外留学に関して、その必要性や対象など抜本的な見直しが必要である。既に海外で教育を受けた人材の積極的な採用、登用を制度化するべき。

各省庁が資格を創出し、天下り先の団体が高い受講料を取って講習会を開き資格を与え、省庁が行う事業に関してその資格を持っていることが求められるというビジネスモデルはこの機会に徹底的に改めるべきである。

中央官庁の業務委託に関して、不適正な入札が行われ、入札をしていることであたかも官公庁とその天下り先の不適切な関係が健全化されたかのようにふるまう動きがある。政府ぐるみの癒着創出と言われかねない状況であり、現在進行中の入札を含め、断固たる措置をとるべきである。