日本ASEANセンターの理事長を公募しています。
くわしいことは外務省のホームページから。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kobo/asean.html
あなたが手を上げれば、天下りは防げる！！

外務委員会、理事懇を開催。
明日、外務委員会、いよいよ始まる。
このぶんなら外務委員長の在任日数史上最短にはならずにすみそうだ。

衆議院議長の在任期間が話題になっているが、同一議長による本会議の開催回数は既にトップだそうだ。

昼ご飯は、第一議員会館の議員サロンでかたやきそば。民主党の原口代議士とオバマ新大統領に関するニュースを見ながら．．
「選挙はいつごろ？」
「こんな高いテンション、いつまでも維持できないよね」
「いっしょに官邸にお願いに行こうか」

各地の学童保育から施設に関する相談がある。
一番手っ取り早くコストもかからないのは、やっぱり学校の空き教室ではないかと文部科学省に相談すると、早速文部科学省から、では全国の空き教室を地域で確認してもらうことにしましょう。

過去に普通教室から転換した教室も含め、すべての「空き教室」を学校だけでなく地域にも一緒に確認してもらい、必要なスペースを学童保育に提供してもらうことになった。
さらに空き教室の利用ということについて、文部科学省にホットラインを設け、地域からの相談を受け付けることに。
素早い対応に。感謝。

年金特別会計の児童手当勘定というものがある。
企業が、被用者の給与の1000分の1.3の料率で拠出する。

この勘定では、平成十八年度には約1400億円の拠出金収入があり（かつては拠出率は0.9）、おおざっぱにそのうち1000億円が被用者児童手当交付金として支出され、児童育成事業費として300億円が支出される。
残った100億円が積立金ということになる。
平成二十一年度当初に積立金が2300億円。

この児童育成事業費で、学童保育の運営費やハードの整備を行ってきた。

たとえば学校の空き教室を学童保育用に改修するために厚生労働省は改修費をこの児童手当勘定の児童育成事業から出したいと予算要求をする。
そのときに一カ所あたり700万円改修にかかるので、それを十分の十、つまり全額補助してあげたいと予算申請するのだが、財務省にカットされる。
補助は三分の一まで、それを超えてはいけない、と。

厚生労働省は、現実には改修の単価は2000万円近くかかっているので、700万円という単価設定自体、実額の三分の一になっていると反論するが、連戦連敗。

特別会計だから、財務省、少し甘くしてもよいではないかなどというつもりはない。しかし、学童保育に入れなかったり、大規模な学童保育になっていたり、施設が古かったり、狭かったりしているのをなんとか救済しようとしているのに、それは却下して、積立金がどんどん増えていくのは、釈然としない。

補助は三分の一まで、十分の十はだめといって、改修が進まず、困っているところは困っていて、その一方で積立金がどんどん増えるというのも、おかしくないか。
補助金は三分の一までというのも法的なものではなく横並びでいくとそうなるということ。

もう少し現実を調査したうえで、現実的な予算措置をきちんとしていくべきだ。
厚労省と国交省の政策棚卸しもうちのチームにやらせてもらえませんか？