大和日英基金からティナに引き続き、バーナビー・ジョーンズというケンブリッジ大学卒のインターンが来る。
なぜかうちのスタッフの間では、「うちのカーナビ」と呼ばれる。

財務省の棚卸し第一弾、終了。
事業官庁ではないだけにこれまでとは違うやりにくさはあった。
結果的に財政融資特会の金利変動準備金は不要、酒類総合研究所も不要と判定。
財政融資特会の投資勘定は、政治で目的を明確にする必要があるということを明確にし、国税庁と地方の税の徴収や土地家屋の登記と建築確認、固定資産税などのように業務につながりのあるものについての業務の見直しなどを提起した。

この棚卸しに向けての作業の中で、かつて廃止されたはずの財務省のキャリアの裏口留学が延々と続いていることが発覚した。

財務省のキャリアは、本来、人事院派遣の海外留学で海外留学するはずが、漏れたキャリアも海外留学させるために、外為特会の事務費を流用したり、ODAと称して世界銀行に日本基金を創り、その金を不正に流用してキャリア全員を留学させていた。

ODAによる裏口留学は、外務委員会で、当時大蔵政務次官だった塩崎政務次官への質問でこれを追求し、とうとう廃止することになった。
これ以降、大蔵省のキャリアといえども人事院の海外留学制度に選抜されなければ海外留学はできないはずだった。

今回のヒアリングの中で、財務省のキャリアは二人程度を除いて依然としてほぼ全員が留学していることが発覚。
その財源は庁費を流用していた。

財務省は、人事院の海外派遣の予算を増やさずに、自らの庁費を流用して自分の身内だけを留学させていた。

まず、海外留学に充てられていた庁費を削減。これは財務省だけではなく、他の省庁も同様である。人事院派遣の予算を増やすべきであるが、こうしてみると、削減分を全て人事院の派遣に回す必要はなさそうだ。人事院の政策棚卸しもすることになっているので、精査する。

名護で墜落した米軍の飛行クラブのセスナ機について、外務省と警察庁がこの飛行機は米軍の軍事行動には関係がなく、はやく機体の検証や事情聴取をさせろと米軍に対して求めているときに、国土交通省は、米軍の運用に関することだからと飛行計画を警察に渡すことを拒んでいた。
地位協定の解釈は国土交通省の仕事ではないにもかかわらず。しかも、このセスナ機は往路の飛行計画書の提出を怠っていた。航空法違反である。

政府が一体となってアメリカ側にきちんと要請をしなければならないときに、外務省と警察庁、国土交通省の連携が全くとれていないのはどういうことか。米軍に関する事件事故が起きたときに、政府としてどういう体制で対応するのか、きちんとルールを決めておく必要がある。これまでそれがなかったことが不思議だ。

しかも、警察庁と外務省の間でも事故で怪我した人間がパイロットだったかどうかで、一時、認識がずれていた。
また、現場で警察がどう対応したのかも外務省にきちんと報告されていない。縦割り行政の弊害が国益を損ねている。

外務省の本省予算と各省のODA予算のヒアリングを来週から始める。