衆議院議員 河野太郎公式サイト

2008.08.05

文部科学省の政策棚卸し、2日目終了！

が、その前に、再び登場、害務省！！！

新JICA発足に向けて、環境社会配慮ガイドラインの議論が行われているのだが、8月4日の会議でも、害務省の「害」務省ぶりが明確になり、新組織の発足には間に合わない、内容はとんでもない等々、問題点が山積みになる。

「その他」チームの山内康一代議士を害務省の政策棚卸しの担当に任命し、さっそく、ODAに関する棚卸しの準備を始める。

新JICAでは、協力準備調査なる調査が有償資金協力、無償資金協力の前段で行われる。これは、「本体事業と一体のもの」だが、「本体事業ではない」ので、環境社会配慮の対象ではないというのが害務省の言い分だ。

カントー橋の事件やPCIの事件があり、ODAに対する説明責任を果たせという要請はこれまでになく強いのに、害務省の官僚は、何とか楽することばかりを考えている。

審査会や情報公開についても、後ろ向きな声ばかり聞こえる。

それは置いておいて、文部科学省の政策棚卸し、第一弾、無事終了しました。
文部科学省、評価者のみなさん、加藤さん、伊藤さんをはじめ構想日本のみなさん、そして二日間おつきあい頂いた傍聴者の皆様、ありがとうございました。
山崎さんも、ありがとうございました。
谷垣前政調会長と園田座長、ありがとうございました。
みなさん、ありがとうございました。

某三大紙の一つが、今朝、世紀の大誤報を流す。
「『道徳教育の推進』など文教分野の七事業中五事業を『不要』、『今のままなら不要』と評価した。」
政策棚卸しとは何かを理解せず、たぶん、その作業の傍聴もせずに記事を書くとこうなるのだろう。
昨日、棚卸しの対象となったのは、「道徳教育」でもなければその推進でもない。
二億五千八百万円の予算がついている「道徳教育実践研究事業」というモデル事業が棚卸しの対象になり、この二日間、対象となった全てのモデル事業と同様、不要と判定された。

文部科学省のモデル事業は、学校や自治体がやっていること、やろうとしていることを把握せず、新しい事業をモデル事業として押しつけ、そのモデル事業を評価するものさしもなく、事業終了後の展開をどうするのかという考えもない。
この「道徳教育実践研究事業」も全く同じ状況で、不要と判定された。

タイトルを見ればどれも重要な事業のように思えるが、その実態はどうなのかということが、この政策棚卸しのポイントなのだ。

ということで、「政策棚卸し第２弾、環境省」には、マスコミからも評価者として加わって頂くことにする。

新環境大臣は、先日まで公明党の政調会長として、中央官庁の事業仕分けを提唱していた張本人だし、新副大臣は今日の朝、十一時まで科学技術部門の棚卸しの座長をしていた吉野代議士だから、大臣と副大臣にも評価者に加わって頂こうと思う。

さて、テレビ、新聞、雑誌などメディアの種類を問わず、専門紙、日刊紙を問わず、どっかの記者クラブのメンバーかどうかは全く問わず、全国紙、地方紙、キー局、ローカル局を問わず、やる気と能力のあるジャーナリストに評価者として、棚卸しの作業に加わって頂きます。
詳細については、メールマガジン『ごまめの歯ぎしり』で、お知らせします。
人数は限りがあります。申し込みが多数の場合には、環境省以後の棚卸しにも枠を設けるつもりです。
メンバーには、事前の作業にも加わって頂くことになりますので、それが可能な方にお願いします。

また、今回の棚卸しで、自治体の職員で評価者を務めて下さった方から、中央官庁と対等に話が出来たことは非常に勉強になったというご意見がありました。
そこで、地方自治体の職員で、環境関係の仕事をされている方にも評価者として加わって頂きたいと思います。さらに、環境関係のNGOの方々からも評価者を募集します。
人数は極めて限られていますが、ぜひ、お申し込み下さい。

9月上旬の予定です。

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