一億六千万枚の紙

2008.05.27

国会同意人事が事前に漏れたと野党からクレームが入る。
ご指摘ごもっともだ。

最後の小泉内閣で法務副大臣を務めたとき、出席した官邸のテロ対策本部の内容が、その日の朝、新聞に書いてあった。
あまりにずさんだと二橋官房副長官に対して、漏らした人間の処分を求めた。一ヶ月後に誰が漏らしたかわかりませんでしたと情けない報告が返ってきておしまい。
情報管理に対する感度のなさは相変わらずだ。

国会同意人事ならば、国会に提案されるまできちんと情報管理するのが筋だ。

しかも、この国会で、日銀の副総裁人事を完了するつもりがないのはおかしい。この国会できちんと決めるべきだ。

この通常国会で審議された条約に関連して衆参の全議員に配布された書類(英文テキスト、和文翻訳、解説そのほか)の枚数を合計すると、一億六千万枚にのぼる。

どう考えてもすべての議員がこの書類に目を通しているとは思えないので、外務委員会の理事会で、CDで配布したらどうかとか要求されたら配布するとかいろいろな提案がなされた。
条約審議のあり方を検討し直さなければならないだろう。

なんちゃって国際機関ASEANセンターの緊急理事会が近く招集されることになった。委員会で小野寺副大臣が答弁したとおり、天下り禁止、給与引き下げ、銀座事務所の閉鎖などが日本からの提案として上程される。
外務委員会からこの理事会にオブザーバーを出してきちんと政府の発言を監視しようと提案したが、平沢委員長をはじめ与野党の理事からそこまでやらなくてもと、却下されてしまった。
そこで、委員長からアジア局長宛に手紙を書き、その写しをASEAN各国の大使に届けることにした。

臓器移植法の改正を目指す超党派の議連が立ち上がる。
党内の部会で誰かがA案、B案の妥協案作りなどとかなりトンチンカンなことを発言したらしいが、妥協案を作ろうなどということはもはやない。

自民党の国家戦略本部の社会保障プロジェクトチームがヒアリングを終え、これからとりまとめに入る。
と、厚生労働省からどんなとりまとめになるでしょうかと逆レクのお願いが入る。
役所に伝えることは何もないよと断る。

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