三度目の再可決
2008.05.14
道路財源特例法の改正案を再議決する。
この法案には、道路特定財源を10年延長するという悪名高い条項の他に、揮発油税の四分の一を地方に臨時交付金として配布するための法律的根拠や地方自治体への無利子貸し付けの法律的根拠などが含まれる。
だからこの法案を廃案にして、はいOKというわけにはいかない。
特定財源を来年から廃止することには与野党ともに異論がなく、地方財政に影響を出さないということは与野党ともにその通りだといっているわけだから、法案を抱えていた参議院で与野党協議の上で法案を修正してしまえば、地方にはきちんとお金を配布することができて、なおかつ道路特定財源を来年から廃止することができたわけで、参議院での修正ができなかったから、今回のような来年で廃止する特定財源の項目を入れた法案を可決しながら閣議で来年からその項目は廃止するというややこしいことになった。
参議院にいったん送ってしまえば、与野党ともに異論がない修正もできないという今回の事態が続けば、ただでさえ影の薄い参議院の存在意義が問われることになる。
たとえば道路特定財源が入っているまちづくり交付金をあてにして事業をやろうとしていた自治体が、交付金がおりるかどうかわからないので事業を止めてしまったとか、地方にはこの一連のごたごたで結果的にご迷惑をかけてしまった。
今年の税制改正の議論の中では、やはりきちんと地方に直接税収が入るような税源移譲を考えていかなければならない。
必要な道路というのは、中央で、この道路とあの道路のどちらが優先順位が高いかと決めていくのではなく、それぞれの地域で道路と社会保障と教育等の間で、他の予算を後回しにしてでもこの道路がこの地域に必要だとして決められていくべきものだろう。
そのためには地方にきちんとお金が配分される仕組み作りが必要になってくる。
