京都議定書の目標は未達に
2008.03.04
我が国が京都議定書の目標を達成できないということを環境省が、正式に認めた。
今朝の自民党の政調審議会のなかで、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が審議され、そのなかで、京都議定書の目標は達成できず、足りない分を排出権の購入という形で埋め合わせるということを環境省が正式に認め、今後、世の中に対して、目標を達成できないので、税金で排出権を買わざるを得ないということを積極的に広報していくことになった。
もともと政府の対策では京都メカニズムを使って、2000万トンの炭素の排出削減をやることになっていた。それが基準年に比べて1.6％の排出削減にあたる。
今日の時点で、環境省は、少なくともあと8000万トンは未達になり、その分の排出権の購入を何らかの形で進めざるを得ないと説明した。
それは結局のところ、政府の計画では京都議定書の目標が達成できないということであり、政策の失敗であり、かつ、税金を支払って紙切れ一枚を買ってくるということになり、納税者の理解をきちんと得られるように説明に努めるべきではないかという質問に対し、きちんと世の中に対して、未達するので排出権を金で買うということを説明すると環境省が説明した。
かなり前から、この状況では京都議定書の目標を達成できないのではないかという指摘に対し、環境省も経産省も達成できると強弁してきたが、ここに来て、とうとうギブアップした。
政府が購入する排出権は炭素換算一億トンに相当し、現時点の相場でも二千億円必要だ。環境省の中には、最終的には兆の単位になるだろうという予測もあり、兆の単位で、紙切れを買うために税金を投入せざるを得なくなる可能性が高い。
それならば、もっとまじめに削減のための対策に金を使うか、議定書から脱退することも考えるのか、あるいはいくらになるかわからないけれど排出権をかって帳尻をあわせるのかという議論が必要ではないか。
同じ政調会で、埋蔵金の調査の報告も行われた。
埋蔵金の定義がない中での議論だが、結論として、埋蔵金を無駄と定義するならば、埋蔵金はあるという結論だ。
ただし、民主党が言っているような巨額の埋蔵金は、なさそうだ。
国会でチェックしていますなどという建前ではなく、自民党としてきちんと埋蔵金をつぶしていかなければならないと主張し、政調会長代理からもその通りに常に埋蔵金をチェックしていくとのお墨付きが出る。
民事法務協会にも多額の埋蔵金があるし、そこここにあるものをきちんとつぶしていこう。
