火事場泥棒
2008.01.18
登記オンライン促進策。
16日の申請件数は、1703件。
17日午前の申請は666件。
この何年間か僕が財務省相手に戦ってきた通関情報処理センターが、民営化されることになり、その骨子が固まりつつある。
今回の独立行政法人改革で、最初から民営化が決まったのがこのセンターだ。
平成15年当時十六カ所もあったセンターの事務所がようやく四カ所に集約される。
しかし、114名の職員のうちプロパーはなんと15名だけ。財務省からは72名が依然として出向している。そして財務省からの出向者は何回も出向を繰り返す。センターの職員のラスパイレス指数は116と異様に高い。
自前の職員の育成もできない現状は、あきらかに現執行部が無能であることを裏付けている。
物流は24時間体制があたりまえというこのご時世に、このセンターは午後五時以降の手続きに関して、残業代を客に請求する。
この時代遅れのセンスもようやく今年から廃止される。
現在の利用料金は、圧倒的に高いと不評だが、民営化で四割ぐらいは利用料金が下がるだろう。
ガソリン税の議論がいろいろと取りざたされる中で、国土交通省の官僚の火事場泥棒ぶりに驚く。
ガソリン税は道路財源だが、公共事業がシーリングで減額されるので、道路事業に必要な金額以上のガソリン税については一般財源化するという閣議決定が安倍内閣で行われた。今回の議論はそれがベースだ。
が、今回提出される法案はそうなっていない。
法案によると、まず、ガソリン税の税収は道路整備費に充てなければならない。
ただし、税収が道路整備費を上回る場合には、全額を道路整備に充当しなくてよい。（閣議決定の通り）
ところが国土交通省は、税収が上回って道路整備に充てられなかった分は、翌年度以降の道路整備に使ってもよい、という一文を入れようとしている。
バカいってんじゃない。
つまり一般財源にするはずの部分を翌年に回していって道路に使おうというのだ。あきらかに閣議決定をうやむやにしようとしているではないか。
みんながまじめに地方の税収をどうするのかとか、サミットのホスト国が京都議定書の目標も達成できないのにガソリン税を下げてそれを助長してよいのかと か、真剣に議論しようとしているときに、国土交通省の官僚は、これまでの既得権を守るためにこっそりと（こっちが質問するまで、この一文については役所側 は説明しない）、小細工をしようとしている。これじゃあ、まともな議論なんかあほらしくなってしまう。
やっぱり、大臣、副大臣、政務官の政治家がもうちょっとしっかり役所を監督しなければ。
それと塩崎恭久、寝ぼけてないでしっかりフォローせいよ。
