促進策二日目
2008.01.17
登記オンラインの促進策、導入初日は、1901件の申請がありました。
二日目の午前中は655件でした。
尚、ログインができない場合を含め，オンライン申請システムの操作に関する御質問は
法務省のオンライン申請システム操作サポートデスク
shinsei-help@moj.go.jp
で受け付けております。御活用下さい。
国際コーヒー機関というものがあって、ロンドンに事務局があり76の国とEUが加盟している。
コーヒー市場の安定を図ることを主な目的として、コーヒーに関する国際協力の促進、生産国におけるコーヒー開発プロジェクトの実施、消費振興、情報の収集・分析・提供などを中心に活動している。
加盟国は、この機関の予算を輸出国と輸入国で半分ずつ負担し、輸出国はその輸出シェアに応じて、輸入国はその輸入シェアに応じて分担金を負担する。日本の分担率は3.6％、約2350万円になる。
で、なぜこれを税金で負担しなければならないのか。
コーヒーを販売している企業にそのシェアで分担してもらうべきではないか。税金を払ってまでこの機関に加盟する必要はないのではないか。
アメリカのNGOやシンクタンクに聞くと、アメリカは洞爺湖サミットまでに中期の削減目標を積み上げて出すという。
ホスト国の日本が一番遅れるわけにはいかないのではないか。
経済産業省と経済界の希望的な観測で、サミットを失敗させるわけにはいかない。
