毎週火曜日に開催される年金研究会で、いよいよ厚生労働省をお招きし、現状の課題とその解決策（もしあれば）について話を聞く。

厚労省が配布した資料を見て、横に座った亀井善太郎代議士がのけぞって震えている。
ん、と思ってそのページをめくると

「『現在』は、制度においても、事務処理の基盤においても、まさに『完成』を迎えようとする『年金の歴史の転換点』。
　ようやく、年金制度が本来予定していた『パフォーマンス』を発揮できる時代を迎えている。」

しばらく二人で痙攣する。

「世論調査によれば国民の85％が年金制度に不安を感じていることについて厚労省はどう考えているのか」という問いに対し、厚労省の答えは、「国民の不安について詳細な分析はできていない」。
となりで亀が甲羅ごとひっくり返って苦しんでいた。

いきなり資料の1ページ目に「残された課題は、国庫負担二分の一引き上げのみ」！

税方式と社会保険方式の比較では、我が国の年金制度は、「無業者・低所得者など保険料負担が困難なものも含め全ての国民に年金保障を及ぼす「国民皆年金」を実現」。

と言いながら、「未納者には年金が支払われないので年金財政には悪影響はない」。

社会保険方式の特徴は「拠出と給付の関係が個人ベースで明確であり、必要な負担について、国民的合意が得やすい。
給付と負担の関係が明確な仕組みは国民の目から見ても理解されやすく、拠出が給付に必ず結びつくという社会保険方式の『給付の安定性』に国民は安心感をいだいているのではないか」。
これってどこの国の話でしょうか。
日本では国民の85％が年金に不安感を抱いて．．、えっ、だから詳細な分析はしていない？　

「年金制度をめぐる諸課題への対応」おっ、いよいよ来たね。
「負担能力に応じたきめ細かな免除制度の導入
　高所得者に対する強制徴収の実施
　コンビニエンスストア、クレジットカードでの納付など納付方　法の多様化
　国民健康保険との連携
　国庫負担二分の一引き上げによる安定的で魅力的な年金」
だそうです。その結果、
「近年、未納・未加入者は減少
　納付率　63.4％（平成十五年度）から66.3％（平成十八年度）」
まあ、いろんな考え方があると思いますが．．．。

「年金記録問題への対応
　今回の年金記録問題は、『拠出した以上必ず給付が保障されるべき』という国民の意識の高さの裏返し。
　社会保険方式の下での『給付の安定性』こそが、国民の老後生活の安心の拠り所であることが再確認されたのではないか」
だそうであります。
盗人猛々しいという言葉が辞書に載っていますが．．．。

ちなみに平成十九年度に国民に支払うべき基礎年金給付額は6万6千円Ｘ12ヶ月Ｘ2700万人＝約22兆円。
で、実際に支給されている基礎年金は約19兆円。
現在の消費税額は13.3兆円で、このなかには地方の財源である地方消費税も含まれる。
小沢民主党の基礎年金案によると、消費税は上げずに基礎年金に充てるそうだから、地方消費税も地方へ回さず13.3兆円を全額、基礎年金にしても現在支給している19兆円にも足らない。
未納・未加入者には支給しない（それでは税方式にするメリットが半減する）、および何らかの所得制限ということになるのだろうが、ちょっと無理ではないか。
民主党の年金調査会長の古川さん、我々の勉強会に是非おいでいただいて、非小沢民主党の年金案と我々のプランと一緒に議論しませんか。
ご連絡お待ちしています。