自民党の神奈川県連会長（第九代）を辞任。
知事選の敗北を受けて、責任をとる。
ただ、今年の地方選挙は市議、町議にまで自民党公認で、あるいは推薦で戦ってほしいと県連会長から強くお願いをして、実際に市議、町議が何人も公認で戦っ て下さっていたので、地方選挙の後半に県連会長として公認候補、推薦候補の応援に伺うことになっており、後半戦の投票日の午後八時、投票箱のふたが閉まる までは、辞任のじの字も言わず、突っ張る。
総選挙、参議院補欠選挙、十六区の補欠選挙、地方統一選挙と戦いに明け暮れた二年半だった。
大勢の皆様のご支持、ご支援、ご指導に深く感謝。

後半戦は、市議は全県で公認候補一人、推薦候補二人を除き、当選。
市長は僕の地元で推薦候補が落選。
市長選挙は、候補者自身が新聞記者として、企業が出て行って雇用先がなくなり、若者がいなくなって人口が減り、高齢化が進んで困っている地域を取材して肌 身で感じた企業減、人口減、町の高齢化の怖さを、湘南地域に住んでいる人々に自分たちの近未来の問題として感じていただけなかったのが敗因だったかもしれ ない。
ただ、人口問題、いや人口減少問題はもはや地域の問題ではない。
2050年までに日本の人口が一億人を切るという推定の中、年金の抜本改革や外国人労働者の問題をきちんと議論しなければ、国の未来がおかしくなる。
法務省の副大臣PTがまとめた外国人労働者問題の提言も内閣が変わってお蔵入り、日系人や研修生問題、外国人の雇用の現実などみんな先送りだ。

今回の統一地方選挙で、最大の失敗は高知県の東洋町の出直し町長選挙ではなかったか。
核のごみの最終処分地が決まっていないという現実の中、ただ一つ、文献調査とはいえ手を挙げてくれた首長を、政府は見殺しにしてしまった。
経済産業大臣以下、関係者が勢ぞろいで説明に入るべきではなかったか。
この結果を受けて、文献調査に手を挙げてくれる自治体が今後、果たして出るだろうか。
文献調査イコール処分地決定ではない。そして、文献調査もできなけば処分地は永久に決まらない。処分地の決定を先送りしたまま、原子力行政を続けていくのだろうか。まったく何の危機感も持たなかった今の役所に、原子力行政を担当する資格があるのか。

核のごみを持ち込まれるのはどこの自治体にしてもいやに決まっている。
だからといって、外国に持っていくこともできないし、国内で処分するべきだろう。
だったらまず、文献調査だけでもやらせてくださいとお金をつけるのはやむをえないと思う。もちろん、文献調査以降どうするかは自治体が決定することができるという大前提の上で。
文献調査に応じるだけで補助金を出すのは税の無駄遣いだという意見ももちろんあるだろうが、文献調査に応じるだけでも補助金を出さなければ、それすらもできないのが今の現実だ。
いざとなると矢面に立たない経済産業省の原子力行政の典型が今回の選挙ではなかったか。

いつまでに処分地が決まらなければ、原子力発電を逓減させるぐらいの強い決意がなければこれからの原子力行政は続けられないのではないか。