代表質問。
民主党の小沢代表。
本当に腹が立った。野次は良くないというお叱りはあるが、野次った。教育をテーマにする国会なのに品がないというご意見も頂戴した。そこのところはお詫びするしかない。
国民年金を税方式でやろうということは、未納問題をなくすということと給付に必要な負担を国民にして頂くという二つの面がある。
年金の受給に関しては、支払う人と受ける人の二種類しかいない。
河野太郎と民主党がなぜか意見が一緒になるのだが、消費税の税率を上げて、その代わりそれで基礎年金をきちんとまかなうという提案には、未納問題がなくなりますよということとこれだけの負担がないと年金制度は安定しませんよという二つのメッセージが込められている。
かつての岡田民主党代表は、税方式にすれば年金制度がより安定するが決して負担が軽くなるわけではないと言い続けていた。
年金の支給には負担が伴うのだ。そこをきちんと説明し、理解して頂いた上で、未納問題も解決できる税方式がよいということをきちんといってきたつもりだし、古川元久代議士をはじめ、民主党内の良識ある議員は、消費税は上げるけれど、年金は安定すると訴えてきた。
しかし、民主党は小沢一郎代表になって、税方式にするけれど、消費税は上げないと言い出した。定率減税もなくなったし、あれも上がった、これも上がった、 だから消費税を上げなくても年金を支払えると言い出した。これは詭弁だ。選挙目当てにこんなことを言い出せば、また、年金制度の抜本改正がおかしくなる。 年金には給付するだけの負担がついて回るということがうやむやになる。
岡田元代表は、実直に負担は軽くならないと言い続けた。でも、制度が安定するのだと訴え続けた。それは正しい。
消費税を上げて年金の財源に充てて、年金問題を解決させようと訴えてきた者としては、真の問題解決にならないでっち上げには心底腹が立つ。
消費税を上げるのは反対が多いかもしれないが、年金制度を安定させるためには必要なんだときちんと主張すれば、世の中はわかってくれると思う。
行儀が悪かったことはお詫びします。
年金改革はイカサマなしできちんと王道をいかねばならない。

執行官法の改正がこの通常国会にかかる。
執行官というのは裁判所の判決を実際に執行する職員（公務員）であるが、明治以来、執行官には給与は支払われない。給与の代わりに、一執行につきいくらという手数料をもらう。（不動産の明け渡しだと一万五千円、不動産の競売のための現況調査だと四万円）
手数料で、年間収入が一千万円ぐらいになるそうだ。
執行官は公務員であるが、給与がないので共済年金の掛け金を支払っていない。なんと執行官はおそらく唯一、今でも退職後、恩給をもらっている職業だ。（昔 々、軍人だったり公務員だったりした人の中には恩給制度に準じて恩給をもらっている人がいるが、現在退職して恩給が出るのは執行官だけだ）。
恩給だから掛け金、保険料のたぐいはない。全額国庫負担だ。
このご時世、さすがに恩給は時代に合わないとこれを廃止する法改正が提案される。
恩給をなくして何か代替策は要らないのかと思うが、執行官の９５％以上は裁判所の職員を経験してきた者だ。だから恩給と一緒に、共済年金と国民年金が支給されてきた。
ということで、執行官の恩給が打ち切りになる。